辻本圭助の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　今般の出品削除要請の対象となる取引デジタルプラットフォーム提供者としては、日本向けに製品を販売している場合、海外のオンラインモールを含め、国内外問わず対象となるというふうに考えております。
　その上で、国内外問わず、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、要請により危険な製品を排除することは安全な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながること、また、要請に応じて出品を削除した場合においても、取引デジタルプラットフォーム提供者はその削除した先の製造事業者などに生じた損害の責任を負わないこととする規定を設けております。これにより、積極的にこれに応じることが期待されているところでございます。こうしたことから、要請の実効性は担保されているというふうに考えております。
　仮に、国からの出品削除要請に応じないような取引デジタルプラットフォーム提供者が存在する場合には、消費者への注意喚起の観点からも、要請した旨を公表できることとしております。これらにより、そのような事業者は消費者から忌避され、結果として市場で淘汰されるといった効果を期待しております。
　加えて、今般の措置内容につきまして、海外の取引デジタルプラットフォーム提供者に対しても、直接連絡を取り合い説明を行うことを通じて実効性を高める取組を講じてまいりたいと考えております。