竹内努の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(竹内努君) お答えいたします。
相続した不要な土地を一定の要件の下で国に帰属させる相続土地国庫帰属制度は、令和五年四月二十七日から全国の法務局で運用をされております。
本制度における申請件数でございますが、本年二月二十九日時点で合計千七百六十一件に上っております。申請された土地を地目別に見ますと、田畑でございますが、これが六百七十件、約三八%、宅地が六百五十五件、約三七%、山林が二百五十五件、約一五%、その他が百八十一件、約一〇%となっております。
また、同じく本年二月二十九日時点で百五十件の土地が本制度により国庫に帰属しております。帰属した土地を種目別に見ますと、宅地が六十六件、約四四%、農用地が三十三件、約二二%、森林が五件、約三%、その他が四十六件、約三一%となっております。
法務省といたしましては、引き続き、相続土地国庫帰属制度の円滑かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。