松本剛明の発言 （決算委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。
　加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承知をしております。
　総務省としても、このような、地域を支え、公的な役割を担う郵便局ネットワークの維持強化に向けて、交付金、拠出金制度をしっかりと運用するとともに、日本郵便による空き家対策や買物支援サービスといった地域のニーズに応える取組を更に促進しつつ、国民の皆さんに郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるよう力を尽くしてまいりたいと思います。