長谷川英晴の発言 （決算委員会）

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年十月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。
　しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。
　先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。
　今後予定されているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式追加売却によって同社の一般株主の発言力は更に強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化が更に深まり、郵便局の統廃合やネットワークの縮小が顕在化するおそれもあります。
　一方で、郵政民営化法第七条の三には、政府が、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　そこで、郵政事業の将来像について、松本総務大臣の御所見をお聞かせください。