松本剛明の発言 （決算委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。
　そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。
　郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職員やスペースを活用した公的な役割が拡大しております。このような公的な役割こそ、最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値と考えております。
　総務省といたしましては、郵便局が住民の方々に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、本年三月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージの周知や、過疎地における巡回診療の補完としてのオンライン診療の実証事業などを通じてしっかりと支援してまいりたいと考えております。