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長谷川英晴の発言 （決算委員会）

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○長谷川英晴君　次の質問に移ります。
　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。
　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。
　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。
　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きしたいと思います。

発言情報

speech_id: 121314103X00320240410_009

発言者: 長谷川英晴

speaker_id: 7951

日付: 2024-04-10

院: 参議院

会議名: 決算委員会

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