林俊行の発言 （決算委員会）

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。
　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。
　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまして、二年前の春闘の際に労働組合とも協議をした上で、この一時金については、過去はずっと各社一律の月数で妥結をしてきておりましたけれども、この二年前の春闘の段階で、各社の業績に応じて各社ごとに決めるということにさせていただきました。
　これは委員もよく御承知のように、過去においては、この賞与がグループ内の各社の中でも一社の業績が非常に悪かったことによって下に並ぶ形で、業績のいい会社でも月数がなかなか十分に行かなかったといったような状況も加味をさせていただいてこうした内容に決めさせていただきました。
　そうした中で、このグループ各社、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、特に日本郵便の業績が非常に厳しい見通しの中ではありましたけれども、一時金、賞与についても一応四・三月というこれまでの支給実績は維持をさせていただいた上で、ゆうちょは、マイナス金利の続く中で利益の確保に努力をした社員のその功績に報いたいという当時の社長の考え方もありまして、四・四月ということにさせていただきました。
　また、一方で、先ほどちょっと御説明をさせていた、賃金改善に寄与するその特別一時金についてでありますけれども、これは、日本郵便の業績が非常に厳しかったので、日本郵政持ち株会社に事業子会社から毎年お支払をいただいておりますブランド価値使用料というものがございまして、これが通年、日本郵便からは約五十億円程度頂戴をいたしております。この五十億円を今回はいただかないと。結果的にはいただいてしまっておりましたので、同額を寄附をするという形で、郵便の経営内容にマイナスの効果が及ばない形で一時金の支給というものも実現をさせていただきました。
　いずれにしましても、今回初めて、委員御指摘のように、賞与について各社によって支給水準が異なるという結果になりましたので、これが今後どういう影響を及ぼすのかということについては、グループ各社の社員の声にも耳を傾けて配慮をしてまいりたいと考えております。