長谷川英晴の発言 （決算委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。
　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。
　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に向けた取組を加速していく必要があると考えます。
　現在、災害対応の司令塔機能は内閣府に置かれていますけれども、復興庁は、東日本大震災の被災地の復興という重要な役割を担ってきた実績があり、災害対応のノウハウを蓄積しています。また、関係省庁との連携も強化されており、迅速かつ効果的な対応が可能と考えられます。また、三月五日、日本商工会議所が、災害時の国の司令塔機能強化を復興庁に要望したということを報道で承知しています。
　そこで、復興庁に蓄積されている復興の知見、ノウハウ、こういったものを今後の大規模災害に関わる防災・減災対策や復興の取組に生かすことが極めて重要と考えますけれども、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。