林俊行の発言 （決算委員会）

○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には、人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと御指摘の業務継続の確保ということを行い企業としての社会的責任を果たすと、これを原理原則として平素から訓練や危機管理体制の整備に取り組んでいるところでございます。
　また、こうした考え方に基づきまして、今般の能登半島地震を始めとする大規模災害の発生に即応できるように事業継続計画、ＢＣＰの策定を行い、また、先ほどの触れさせていただきました訓練につきましても、昨年度末には南海トラフの大地震が発生をしたことを前提とした各支社参加型の訓練なども実施をさせていただいております。
　また、本年一月に発生しました能登半島地震に際しましても、幸いにして亡くなった社員はおりませんでしたけれども、五名ほど軽傷者を出しました。また、郵便局の機能という面でも、最大時には百十八局の郵便局で業務停止をいたしましたけれども、窓口業務ですとか集配業務、ＡＴＭの稼働など、再開可能なサービスから順次再開をさせていただき、現時点では新潟市内の一局を含みます三十九局で休止の状態が続いているという状況でございます。
　また、被災自治体への貢献ということに関しましては、元々、日本郵便を中心にいたしまして、九三・六％の市町村の皆さんとは災害発生時の応援の協定を結んでおりますので、こうした協定に基づきまして、特に自治体が作成しますあの安否不明者のリスト、これを郵便局が持っております居住者データによって補完をする作業でございますとか、発災後に郵便局に転居届を提出された方については、被災後、罹災証明の申請などの事務が必要になってまいりますので、自治体からそういったお知らせのダイレクトメールを作成、送付できるようにお知らせをするといったような協力をさせていただきました。
　また、特に日常生活に必要な資金支援ということでは、通帳や証書などをなくされた方についても、一人当たり二十万円までは引き出し可能な非常取扱いを行うなどの支援、それから、グループ各社としても義援金の寄附などを行わさせていただいております。
　また加えて、物資支援の面でも、トラック業界からの要請などに基づきまして緊急支援物資の輸送などにも御協力をさせていただき、また、局が被災をして稼働できないところについては移動型の郵便車を被災地に派遣をいたしまして、現在でも穴水局におきまして稼働中でございます。
　こうした日頃からの取組などを通じまして、委員御指摘の国土強靱化貢献団体、現在確かにグループ各社、これまだ認証得ておりませんので、今後、そうした面での防災力の強化にも取り組んでまいりたいと思います。