自見はなこの発言 （決算委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えを申し上げます。
　労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。
　そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。
　その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、あわせて、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会におきまして独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処してまいります。
　また、買いたたきや減額などに対して、公正取引委員会におきましては、今年は既に十件の事案について下請法の違反を認定し勧告を行ったほか、また、昨年実施をいたしました特別調査の結果を踏まえまして、令和三年、相当数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、失礼いたしました、今年三月、相当数の取引先に対しまして協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、従来にない取組も行ってございます。
　引き続き、私どもといたしましては、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。