林信光の発言 (決算委員会)
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○参考人(林信光君) OECD贈賄勧告におきましては、取引に贈収賄が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、更なる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する贈賄行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁済請求といった措置をとることが推奨されているところでございます。
本件では、現時点では裁判は係属中と承知しておりますけれども、事業会社やEPCコントラクターへのヒアリングを行うなど、更なる聴取を、調査を行っているところであります。
私どもといたしましては、事実関係の確認を継続しつつ、裁判を注視し、確認された事実関係に応じてOECD贈賄勧告等も踏まえて適切に対応してまいります。