武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　インパクトが大事だということについての御指摘はきちんと重く受け止めなければいけないだろうと思います。それだけに、この制度設計についての説明というのは丁寧に、そして国民の御理解を得られるように努力をしなければならないと思います。
　今般の介護報酬改定において、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行うという必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、この訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスより高い加算率を設定することといたしました。また、みとり期の利用者へサービス提供を行った事業者への加算であるとか、あるいは認知症に関連する加算を更に充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラスの改定としたところであります。
　その上で、訪問介護は他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体として低い傾向にあるということから、小規模事業者を始めとして、訪問介護の介護職員等への人材の確保、処遇改善のために処遇改善加算の促進に向けた環境整備を進めることとしておりまして、オンラインを用いた個別相談等も行いながらしっかりと支援をし、処遇改善加算を現場で最大限に活用していただけるよう、強力にこの取得促進を図ってまいります。
　また、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしておりまして、令和六年度実施予定の調査におきまして、地域の特性や事業者の規模などを踏まえて、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業者を含め、サービス提供の介護現場の実態を総合的に調査をしてまいる予定であります。
　こうした報酬改定、処遇改善分の二年分を措置しておりまして、三年目の対応については、今回の改定が介護職員の処遇改善に与える効果について介護現場の実態をしっかりと把握をし、そして、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度の予算編成過程でその内容に関わる検討をしていきたいと、こう考えております。