武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　自治体が自立相談支援機関等の直接運営する場合には、会計年度任用職員が相談支援員を担うこともあるために、任期の定めのない常勤職員である生活保護のケースワーカーなどと単純に処遇の比較をすることはできないと考えておりますが、相談支援員などの処遇は令和四年度の調査研究事業で一定の把握は行っております。
　具体的には、この相談支援員などの雇用形態別の割合は、正規雇用職員が約五〇％、非正規雇用の常勤の職員が約三四％、非正規雇用で非常勤の職員が約一四％でございます。平均年収は、正規雇用職員の場合が約四百五十万円、非正規雇用で常勤の職員の場合が約二百九十万円、非正規雇用で非常勤の職員の場合が約二百六十万円という結果でございました。
　また、令和五年度調査研究事業では、自治体における自立相談支援事業の委託先の選定方法等について実態把握を行いましたところ、条例に長期契約、長期継続契約を締結できる類型を定め、年度当初から委託業務の履行に必要な質の高い人材を一定数以上確保する必要がある場合は、この類型に該当するものとして三年間の複数年度契約を締結をしております。仕様書で、国や県が実施する研修のほか、委託先独自の研修の企画及び研修への参加を努力義務として定めております。そうした取組が実際確認をされました。
　今後、これらの結果を踏まえまして、自治体に対しガイドラインの形で好事例等を周知することなどにより、各自治体における処遇の改善の取組を推進してまいりたいと思います。