伊原和人の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、マイナ保険証の利用促進のためには、一つは医療機関や薬局における患者の皆様への声掛け、それから保険者や事業主による被保険者あるいは従業員に対する働きかけ、そして様々なメディアによる広報、こうした形で関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えてございます。
　ちょうど来週になりますけれども、二十五日に日本健康会議を開催する予定にしてございまして、ここに医療界、保険者、経済界の代表が集いまして、マイナ保険証利用促進宣言、こうしたものを行いまして、これを皮切りに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいるということにしてございます。
　この集中取組月間におきましては、医療現場における利用率アップといたしまして、その更なる底上げを図るため、医療機関等に対する支援金につきまして、医療機関、薬局にとってより分かりやすい制度となるように改めまして、五月から七月までのマイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、診療所、薬局は最大十万円、病院は二十万円を支給する一時金に見直すということにしてございます。さらに、医療機関、薬局に対しまして、この一時金支給条件といたしまして、実際、共通ポスターというのを掲示していただくことと、あわせまして、来院患者の皆様にマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布を行いまして声掛けをしていただくということとしてございます。
　また、あらゆるメディアを動員しまして集中的な広報を展開することとしておりまして、健康保険組合連合会が作成しましたマイナ保険証利用を促す動画広告、これを通じまして、テレビコマーシャルあるいは地下鉄での動画広報といったことを行いまして、政府広報とも連携し、集中的な広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。