厚生労働委員会

令和六年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　石橋　通宏君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　　　　　東　　　徹君　　　　　猪瀬　直樹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮崎　政久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房経済安
　　　　　　　全保障法制準備
　　　　　　　室次長　　　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　孝之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医薬品行政に関する件）
　（歯科保健医療に関する件）
　（医師偏在対策に関する件）
　（重要経済安保情報の取扱者に係る適性評価に
　関する件）
　（生活困窮者支援策に関する件）
　（予防接種に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対
　応に関する件）
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君、伊藤孝江君及び東徹君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、杉久武君及び猪瀬直樹君が選任されました。
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○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　昨夜、豊後水道を震源とする地震が発生しました。愛媛県、高知県を始めとする皆様の御安全と御無事を心よりお祈りを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　まずは、薬価制度について伺います。
　今年度の薬価改定においても昨年に続き多数の品目の薬価が引き上げられました。二年連続で不採算品再算定の特例措置が実施されるという状態をどう捉えるのかということも大切な視点ではないでしょうか。それを踏まえて、医薬品を安定供給するためには、現在の物価高騰の状況において薬価を下支えする枠組みを検討するべきではないでしょうか。また、この問題の解決に向けては医薬品の薬価差や流通改善も必要と考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　薬価制度におきましては、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品のほか、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて、薬価を引き上げる不採算品再算定といった仕組みによって薬価の維持ないし引上げを行っております。また、令和五年度そして今回の六年度の薬価改定では、原材料費の高騰等に対応するため、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の引上げを行ったところでございます。
　このような特例的な対応が続いたため、令和六年度薬価制度改革方針の取りまとめにおきましては、今回の不採算品再算定が適用される品目については流通状況を検討するとともに、不採算品再算定の適用の在り方について今後検討するということにしてございます。
　さらに、薬価の下支えをする前提としまして、医薬品の価値に応じました価格での流通を確保することが重要との考えの下、これを徹底するために、医薬品流通に関わる全ての関係者が遵守すべき医薬品流通改善ガイドラインをこの三月に改訂を行いました。その周知及び遵守を徹底していくことにしております。
　このような取組を進めながら、薬価の下支えの仕組みや流通の在り方については、薬価制度改革の議論における指摘や医薬品流通の状況等を踏まえまして、関係者の意見を伺いつつ、検討してまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　四大臣合意がなされた平成二十八年はデフレ下にありました。現在のインフレ状態は当時とは状況が異なることを踏まえ、毎年薬価が下がり続けることは、製薬業界や医薬品を扱う医療機関や薬局の経営にも大きな影響を及ぼしています。中間年改定の在り方とその見直しについて検討をお願いするとともに、先ほどもありましたが、薬価を下支えする更なる枠組みについて前向きに検討をお願いいたします。
　続いて、後発医薬品企業の点検、管理とガバナンスの強化について伺います。
　今般の医薬品供給問題の背景には、シェア急拡大による企業と制度の疲弊もあるのではないかと考えます。日本製薬団体連合会が作成したチェックリストを用いた自主点検対象百七十二社のうち、ジェネリックメーカーで構成された日本ジェネリック製薬協会、ＪＧＡの加盟会社は三十社程度です。ＪＧＡ会員外も含めた全企業の取組が必要となり、信頼回復に向けては困難な道のりが予想されます。他方、現在、医薬品使用割合の八〇％を占める重要な産業であることから、クオリティーカルチャーの醸成が重要と考えます。
　点検、管理の更なる徹底と人材育成等のガバナンスの強化についてどのような形で進めていくことになるのか、厚労省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（内山博之君）　後発医薬品の安定供給につきましては、品質の確保された医薬品を安定的に患者の元にお届けできますように、足下の供給不足への対応を着実に行いつつ、中長期的な産業構造の改革にもしっかりと取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございまして、厚労省の検討会において検討を進めているところでございます。
　この検討会においても、御指摘と重なるような、品質管理を徹底するため各社のクオリティーカルチャーの醸成が重要であること、クオリティーカルチャー醸成のためのリソースやノウハウの不足、従来のマインドセットからの転換が必要であることや、個々の企業での取組には一定の限界があることが指摘されているところでございます。
　このため、業界団体を中心に、外部での研修の実施、活用や人材育成に係るベストプラクティスの共有、企業間での連携の際の知識、技能の伝達などを検討し、息の長い風土改善を推進していくべきことが検討会でも指摘されているところでございます。また、全ての後発医薬品企業において、この四月からの自主点検では、第三者である外部機関の活用も推奨することとしてございます。
　引き続き、様々な手段を活用して後発医薬品の企業間の連携、協力を推進し、クオリティーカルチャーの醸成等を推し進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　息の長いというお話がありました。保険医療を支える重要なプレーヤーであるというふうに思いますので、ネクストステージに移行し、供給と信頼の回復が早期になされることを期待をしています。
　続いて、一部変更承認申請に要する期間の短縮について伺います。
　後発医薬品使用促進ロードマップに関する調査報告書によると、他社への製造委託がある企業数は全体の七五％であります。それを踏まえると、受託製造を行う企業が品質確保のための積極投資と人材育成ができる環境整備も重要と考えます。
　その受託製造側からは、原料の購入元を変更するなどした際、一部変更承認に実質一年程度を要することが大きな足かせになっているという声があり、欠品や、場合によっては市場からの撤退の要因になっているという意見もあります。
　医薬品が製造できなくなることで結果として困るのは患者さんや一般用医薬品の使用者であります。早急に対応策を講じて実行に移す必要があると考えますが、厚労省より答弁をお願いいたします。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医薬品の製造方法等の変更に係る審査期間でございますが、化学合成品については通常六か月、バイオ医薬品については十二か月を目標としているところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、医薬品の安定供給は重要でございますので、これまでも、そういった意味で、製造所の追加に係る申請について迅速な審査を行うといった取組でありますとか、安定供給に支障が生じている医薬品については個別の状況に応じて対応するための相談窓口を厚生労働省に設置するといった対応を行っておりまして、そういう観点での安定供給の支援に努めてきたところでございます。
　さらに、製造方法等の変更に係る薬事手続そのものにつきまして、昨年の十月に私どもの方の検討会、薬事規制のあり方に関する検討会で議論をいたしまして、中程度のリスクに相当する変更事項についての申請区分といったものを新たに設けて、従来の申請と比べて迅速に審査を行うといったことを試行的に開始をするということとしたところでございます。現在、その具体的な運用方法について製薬業界と議論をしているところでございまして、試行の開始に向けて検討を進めているところでございます。
　今後とも、医薬品の安定供給に資するよう、迅速な審査にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　先ほど答弁にありました令和五年十月に医療用医薬品の供給不足に伴う審査及び調査の迅速処理が発出されていることは承知をしておりますが、申請する側からすれば、それでももしかしたら一年掛かるんじゃないかというふうに思うと、どうしても不安感があって及び腰になるのではないかというふうに思います。品質確保や安全性担保はもちろん大前提なんですが、長引く供給不足とあらゆる現場の疲弊を考えれば、やはり政府としての対応をできるだけ早くお願いしたいと思います。
　続いて、能登半島地震におけるオンライン資格確認システムの活用について伺います。
　まずは能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　今般の震災に際し、私が視察に行った石川県の一・五次避難所では、服用薬も多い傾向にあるため、使用薬の確認にオンライン資格確認システムが使われ、医師との処方薬決定のやり取りにおいて相互作用回避にとても有用だったという現場の声をお聞きしています。
　今回の能登半島地震におけるオン資の活用を厚労省はどのように評価しているのでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震におきましては、このオンライン資格確認等システムの災害時モードを活用しまして、石川県、富山県を中心に一般開放していた先月七日までで約三万一千件の利用がございました。
　こうしたその利用を通じまして、医療機関や薬局でマイナンバーカードや健康保険証を持参できない場合でも薬剤情報等を確認することができまして、オンライン確認等システムが被災者への医療提供等に大いに役立ったと、このように評価してございます。
　厚生労働省といたしましては、日常におけるこのオンライン資格確認等システムの活用は無論のこと、こうした災害時におきましても非常に有効であるということ、この備えにつながるということを引き続き関係者の方々、特に地方自治体にしっかりと周知し、御利用いただきたいと考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　今、有用性というお話がありましたので、それを踏まえて、続いてマイナ保険証利用促進策等広報展開について伺います。
　保険薬局の声を聞くと、マイナ保険証利用者とそうでない人では意識の差が大きく、拒否感というよりも、そもそも知らないのではないかという印象があるようです。そのため、使っていない方に声掛けをした場合はどうしても時間が掛かってしまうことから、二の足を踏むこともあるようです。逆に、声掛けをすると、使うきっかけがなかっただけという反応もあるようです。
　そのように国民の理解増進と意識向上も必要であることを踏まえると、政府がメディアを活用して広く呼びかけ、医療機関、歯科医院、薬局が地域で一体となって積極的に声を掛けることでスムーズな利用促進につながると思います。
　政府がマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置付ける令和六年五月から七月中の利用促進策等、広報展開について教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきましたように、マイナ保険証の利用促進のためには、一つは医療機関や薬局における患者の皆様への声掛け、それから保険者や事業主による被保険者あるいは従業員に対する働きかけ、そして様々なメディアによる広報、こうした形で関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えてございます。
　ちょうど来週になりますけれども、二十五日に日本健康会議を開催する予定にしてございまして、ここに医療界、保険者、経済界の代表が集いまして、マイナ保険証利用促進宣言、こうしたものを行いまして、これを皮切りに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療ＤＸのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に取り組んでまいるということにしてございます。
　この集中取組月間におきましては、医療現場における利用率アップといたしまして、その更なる底上げを図るため、医療機関等に対する支援金につきまして、医療機関、薬局にとってより分かりやすい制度となるように改めまして、五月から七月までのマイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、診療所、薬局は最大十万円、病院は二十万円を支給する一時金に見直すということにしてございます。さらに、医療機関、薬局に対しまして、この一時金支給条件といたしまして、実際、共通ポスターというのを掲示していただくことと、あわせまして、来院患者の皆様にマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布を行いまして声掛けをしていただくということとしてございます。
　また、あらゆるメディアを動員しまして集中的な広報を展開することとしておりまして、健康保険組合連合会が作成しましたマイナ保険証利用を促す動画広告、これを通じまして、テレビコマーシャルあるいは地下鉄での動画広報といったことを行いまして、政府広報とも連携し、集中的な広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。まさに多方面から集中して取り組むことが重要だと思います。
　それも踏まえて、最後に、マイナ保険証利用促進のための関係団体との連携について伺います。
　私自身の現場経験からすると、忙しい時間帯、薬局の場合、まとまって患者さんが来客する傾向があります。そのため、薬局の場合は、従事している全員が説明のポイントを押さえて端的に話ができるように事前に準備をしておく必要があるというふうに思います。一方で、その具体策が各現場には伝わっていない印象があります。
　また、厚労省作成のトークスクリプトやＱアンドＡ等は有用だと思いますが、ホームページを見るとサムネイル表示ではないので、そこまでたどり着ける人が余りいないような気もしています。
　他方で、令和六年三月に配信されたマイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーというユーチューブ動画、これを視聴すると、これならできるんじゃないかというような気持ちになるなど、資材自体は充実している印象もあります。
　マイナ保険証利用促進に結び付くには各現場に資材の活用も伝わる必要があり、それには関係団体との連携が重要になると思います。厚労省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生御紹介いただきましたように、厚生労働省におきましては、患者対応用のトークスクリプトあるいはＱアンドＡといった広報物を作成するとともに、各医療機関、薬局で流していただける動画、サムネイル、ところで流せる動画を多数用意しておりまして、関係団体にも連携しながら周知を図ってございます。実際、既に、私も先週受診した際、薬局を受診した際にはサムネイル表示で動画が流れておりまして、さらにポスターで利用促進もありましたし、最後に薬をいただくときにマイナンバーカードを使いませんかというチラシを配っておられて、随分浸透してきたなというふうな感じを持っておりますが、まだまだ多分やられているところ少ないと思っておりますので、多くのところにやっていただきたいと考えてございます。
　そういう意味で、先ほどちょっと申し上げましたように、来週、日本健康会議で促進宣言も発出し、皆さんで連携して関係者と取り組んでいきたいと考えておりますので、今後、五月から七月にかけた集中取組月間、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　まさに全国津々浦々でそういった取組がされることが意識醸成に非常に重要だというふうに思っています。オンライン資格確認システムが活用されるようになることで、医療機関も薬局も医薬品情報や健診情報へのアクセスが向上して、間違いなく地域の医療の質が向上していくことになっていくと思います。今回の集中月間がそれに向けた大きな一歩になることを期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○山田宏君　前回に引き続いて、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の推進事業についてお尋ねをしたいと思います。
　前回大臣が御出席できなかったものですから、改めてまた大臣の御意見をお聞きしておきたいと思いますが、前回浜地副大臣がお答えになりましたので、この国民皆歯科健診を国が進めていくという意義ですね、意義について前回の御答弁を聞いて、私なりの認識というのは、まず口腔の健康が全身の健康につながっている、そして各ライフステージでしっかりと口腔の健康を保つことが極めて重要である、そのためには生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診を実施をして口腔の疾患に対して早期発見、早期治療というものにつなげていくということが極めて大事だと、そのためにこの事業を検討していると、こういう認識をいたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。大臣の御見識を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　全く同じであります。人生百年時代の中で、健康で豊かな生活を送るために、この歯や口腔の分野においても、各ライフステージにおける健康づくりというのは極めて重要というふうに認識をしております。
　例えば乳幼児期では、健全な歯や口腔機能の育成によって正常な歯並びやそしゃく機能が獲得できます。また、成人期では、歯周病と糖尿病との関係に象徴されるように、歯科疾患を予防することが全身疾患の改善に寄与することも指摘されております。さらに、高齢期では、歯や口腔機能の維持や回復によって、生活の基本となります食べる、それから話す、こういった生活の質の向上が寄与されることが期待されます。
　このように、子供の頃から高齢者までそれぞれのライフステージにおける健康づくりというものは極めて重要であって、厚生労働省としては、生涯を通じた歯科健診の実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

○山田宏君　昨日もテレビでやっていましたよね、口腔の健康が全身につながるという。非常に面白かったんですけれども、大分こういう意味では国民の中にそういった認識が、大分理解が広まってきたと、こう思っております。
　さて、来年の令和七年は二〇二五年問題とずっと言われてまいりました。団塊の世代の方々が全員七十五歳以上になられる、後期高齢者になる、医療費は急増していく急増期を迎えてまいります。こういった中でどうやって国民皆保険制度を維持していくのかというときに、なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにしていく、かかっても重篤化させないようにしていくという意味では、やはり口腔の健康を保つことで全身の健康は維持していくということが大事だと。
　今回の予算の中で、簡易な言わば歯科健診の方法、例えば唾液等でキットで調べる等を今厚労省の方でその開発支援を行っております。これ、いずれ幾つか多分方法が絞られていくんだろうと思いますけれども、これいつまでもやっているわけにはいかないと。
　来年、二〇二五年ですから、私は、来年からここで選ばれたような幾つかのキットを実験的にいろんなライフステージで利用していくモデル事業を展開すべきではないかと、二〇二五年を機に展開していくべきじゃないかと、こう考えているんですけれども、その点については是非進めていただきたいと思っておりますが、大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、生涯を通じた歯科健診の実現を図るために、令和五年度から予算事業として、就労世代を対象として、モデル事業を通じた歯科健診の受診率向上等に資する健診方法等の検証、それから今委員御指摘の唾液などの検体やアプリを用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の研究開発などを行っているところでございます。
　この歯周病の簡易スクリーニングの検査につきましては、昨年度に事業を委託した五企業が検体検査やアプリ等の実用化に向けて着実に開発を進めているところでございまして、今後、これらの歯周病のスクリーニング検査を活用した歯科健診をモデル事業の中で活用していくことを検討をしているわけであります。
　引き続き、この生涯を通じた歯科健診実現に向けて、効果的な歯科健診方法構築、取り組んでいきたいと思います。

○山田宏君　これ、いつまでやっているんですかね。もう大体絞られてきたらやっぱり実験していくべきだと思うんですけれども、今日局長来ていただいておりますが、これ質問通告しておりませんけど、これ開発はずっと続けるわけじゃなくて、どこかで線引きながら並行してやっていく、来年度は、今幾つかやっぱり使ってみると、こういう意味で、来年度のモデル事業に使うのに間に合わないんですかね。どうですかね。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、この開発状況にも左右されるところがございますので、そちらの状況を踏まえながら、議員御指摘のとおり、できるだけ早く実現に向けた取組に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○山田宏君　分かりました。
　これ、スクリーニングで検査して、あなたは問題だということが、例えばキットが赤になったりピンクになったりして口腔内の細菌の状況やヘモグロビンの状況を見ると、こういったことで、あなたはちょっと問題ありねと、こう分かったとしても、そこから治療につながらないと、検査だけしたって何の意味もない。ああ、そうですかってなもんですよね。
　なので、今回のスクリーニングの大事なことは、そのスクリーニングを通じて問題のある人にきちっと確実に治療につなげていってもらう、早期発見、早期治療というもののこの仕組みというか制度設計というか、そういう工夫というものが極めて大事なんだろうと、こう思っておりますけど、その点についての御所見を伺います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、歯や口腔の健康を保つためには、歯科健診により歯科疾患を早期に発見するだけではなく、歯科健診の結果に応じて歯科治療につなげることが重要であるというふうに考えております。
　このため、令和五年度からライフステージに応じた歯科口腔保健推進事業を実施し、ライフステージの特性や歯科健診の結果に応じて実際の行動変容を促し、歯科治療が必要な方が適切に歯科医療機関の受診につなげられるよう、歯科保健指導マニュアルの作成を進めているところでございます。
　あわせまして、歯科健診後の歯科受診状況につきましては、就労世代の歯科健康診査等推進事業におきまして検証を実施しているところでございます。集団形式の健診の実施よりも個別の歯科医療機関における健診の実施の方が、その場で健診結果に応じた治療の予約ができる環境であるなどの背景から、高い受診率を示す可能性も示唆されたところでございます。
　こうした取組の成果を踏まえまして、定期的な歯科健診にとどまることなく、この健診結果に応じた適切な歯科治療に議員御指摘のようにつなげられるよう、効果的な受診勧奨等の検証と成果の周知に努めてまいりたいと考えております。

○山田宏君　ここすごい大事で、特定健診もやっているんだけれども、これ高齢者医療確保法で決まっていて、四十歳以上の方がやらなきゃ、保険者がやらなきゃいけないんだけれども、これは、実施は結構八割ぐらい対象者やっているんだけど、問題あるといった人、言われた人がちゃんと治療に行かないという問題がこの特定健診でも起きているわけです。
　なので、ここをどうクリアするかというのはすごい大事だなと、こう思っておりまして、最近はスマホとかこういうのでいろいろと、例えば、特定の会社の名前出すわけにいかないんですけれども、ちゃんと問題あるといった人が歯医者さんに行ったり又はお医者さんに行ったりすればポイントを付与するというようなことをやる民間企業があったりですね、やはりそういった工夫をつくる、スマホに問題のある人はイエローカードが飛んでくるとかですね、多少うんって思うようなことをやっていかないと、なかなか。
　それからもう一つは、やっぱりお口の健康が全身につながっているんだと、歯周病が悪化すると糖尿病悪化するよというようなことをきちっと伝えていくとか、どういう方法を取っていくのか、ここがポイントなんですね。
　そういうことを考えてみますと、私は、モデル事業は、例えば特定健診の中に五年間ぐらい国がお金を出して、保険者じゃなくて国がお金を出して組み込んでいく、このキットを組み込んでいくという方法も一つじゃないか。だから、メタボ健診とともにこのいわゆる口腔のスクリーニングもやっていくというようなことで、両方ともきちっと問題のある人に治療につなげていくという、そういったことをやっぱりきちっとやっていかないといけないなと、こう思うんですけど、質問通告していないんですけれども、もし御感想があれば。お答えできなきゃできないでいいです。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘の点、大変重要なことだというふうに我々も思っておりますので、今日の御提案を踏まえまして、どういうことがこれから取り組めるかにつきましても考えていきたいと思います。

○山田宏君　まあ余り、これ役所は余り得意じゃないんですよね、こういうこと考えるのは。やっぱり民間とかの一緒にやった方がうまくいくんじゃないかと、こう思っておりますけれども。
　さて、このモデル事業を来年から仮にやったとして、そして大事なのは、これモデル事業ですから国がお金を出すんですけれども、出すからにはやはり大事なことをやっていかなきゃいけない。それは、やはり検査をして問題のある人が治療につながったと。例えば、ある会社で健康診断でこのキットを使ってもらったと、そしてその結果こういう歯科の受診が増えたということで、その分、病気、体の病気が減ったのかどうか、又は医療費にどう影響が出たのかというようなやっぱり科学的データをきちっと、国がお金を出すんだったら並行して積み上げていかなきゃいけない、こう思うんですね。
　今いろんなデータありますよ。ありますけど、口腔の健康が全身の健康につながっているというデータはいろいろあるけれども、やっぱり国がきちっとナショナルデータとして確保していかないと、将来、やはりライフステージに応じてきちっとこういうことをやっていきましょうというときに、国民や保険者を説得する材料がない。やはり保険者は、やっぱりやった方がこれは我々としては医療財政上得だなと、こう思わないと保険者はやらないですから。
　やっぱりそういった意味では、そういった医療データをちゃんと積み重ねられるのかということも並行してモデル事業をやるときには考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　モデル事業でございますけれども、令和五年度から実施している就労世代の歯科健康診査等推進事業、これにおきましても、定期的な口腔管理による生活習慣病への影響と口腔と全身の疾患の関係性につきまして、歯科健診の有効性も含めまして、モデル事業、こうしたものを通じて検証を行っているところでございます。
　加えまして、令和六年度には、この事業の中でレセプトデータ等も活用し、議員の御指摘のとおり、全身疾患との関連あるいは医療費との関係性、こうしたものにつきましての分析を進めること等を予定しております。
　このような取組や厚生労働科学研究等による知見の集積もございますので、こうしたものも含め、科学的根拠に基づき、生涯を通じた歯科健診を推進すべく、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。