山田雅彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（山田雅彦君）　今般の適用拡大は、働き方等の多様化が進展していることを踏まえて、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものであります。
　今先生の御指摘いただいた就業調整との関係で話をさせていただきますと、労働時間などの就労状況は様々な要素によって決定されるものでありますが、労働者が負担する雇用保険料率は〇・六％であるということを踏まえると、今般の適用拡大が働き方に及ぼす影響は限定的なものであると考えております。しかしながら、保険料負担を回避するために労働時間を短縮するといった行動が生じないように、本法案が成立した暁には雇用保険適用の様々なメリットを丁寧に周知していくこととしております。
　具体的に申し上げると、失業給付だけではなくて、育児休業給付だとか教育訓練給付、あと事業主にとってみれば雇用調整助成金の適用対象が拡大する、そういったようなことで労使双方にメリットがある、そういったことを丁寧に周知していくこととしております。
　具体的には、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や、毎年度、全適用事業者、企業の方々に送付する適切な加入手続を促す各種のお知らせ、そういったものを活用して、雇用保険が失業への備えのみならず、先ほど申し上げた育児・介護休業給付、教育訓練給付、そういったものにも利用できるということを丁寧に説明してまいりたいと思います。