山田雅彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（山田雅彦君）　失業給付の支給等に関する基準は、現在の適用範囲の下限である週所定労働時間が二十時間の労働者を基準に設定されていることから、今回の適用拡大により、新たな下限が週十時間となることを踏まえた見直しを行うこととしております。
　御指摘の三点、順次説明してまいります。
　一つは、被保険者期間の算定についてであります。具体的には、失業給付の受給資格に関わる被保険者期間については、現在、賃金の支払の基礎となった日数が十一日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が八十時間以上ある場合を一か月と算定しておりますが、適用拡大後は、これを六日以上又は四十時間以上ある場合、一か月として算定することになります。
　二つ目の御質問の失業状態の認定基準についてですが、現行では一日の労働時間が四時間、週二十時間に相当しますが、未満の日を失業状態と認定しておりますが、適用拡大後は一日二時間、週十時間相当未満に見直すこととしております。
　それから、三点目の御指摘、自己の労働による収入がある場合の取扱いですけれども、現行では労働時間が四時間未満の日については自己の労働によって得た収入額に応じて減額された失業給付を支給することとしておりますが、適用拡大に合わせてこの取扱いを廃止することとしており、その結果、一日二時間未満の労働で収入があった場合も減額されることなく失業給付が全額支給されることになります。