山田雅彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（山田雅彦君）　今般の適用拡大によって、より多くの従業員の人が雇用調整助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金、そういった事業主向けの助成金の対象となるため、事業主は短時間労働者の能力開発や就業環境改善に取り組みやすくなると思います。
　また、労働者の方々が失業給付のほか育児休業給付や介護休業給付、教育訓練給付等を利用できるようになることで、生活及び雇用の安定を確保しつつ主体的にキャリア形成に取り組むことができるようになり、このことが結果として労働意欲や生産性の向上が期待できるという状態につながり、事業主にも好影響をもたらすものと考えております。
　先生の御質問、後段の話ですが、適用拡大による負担増、事業主にとっての負担増の御懸念に対しては、まずは事業主の準備期間等を考慮して施行日を令和十年、二〇二八年十月からにしているということはまずありますが、このほか、適用拡大の意義や重要性、メリット等について、全国の都道府県労働局における各種説明会等の機会や毎年度全ての適用事業所に送付する各種のお知らせ等を活用し、事業主に対しても、先ほど労働者に対しての周知申し上げましたが、事業主に対しても丁寧な周知に努めるほか、新たに適用対象となる労働者のより安定的な就業に資する能力開発や雇用管理改善等に取り組む事業主への支援、それから、事業主の事務負担を軽減する、それに資する申請手続の簡素化、オンライン化等、そういったものにも一方で取り組むこととしており、事業主の皆様の御協力を賜りながら、円滑な施行に向けて万全な対応を行ってまいりたいと思います。