山田雅彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要と考えております。
　厚生労働省では、これまで有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していくこととしておりますが、あわせて、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、今般、教育訓練休暇給付金を創設することによって、労働者のリスキリングを一層推進するものとしております。
　ただ一方で、教育訓練休暇を導入している企業というのは現在七・四％といまだ一部の企業にとどまっていることから、委員の御指摘のとおり、企業への周知というのも、個人の自発的な訓練とはいえ、企業への周知や支援というのはやはり重要だというふうに思っております。
　新たな給付金の創設に併せて、モデルとなる休暇規定の作成や好事例の収集、提示を含め、教育訓練休暇制度の周知方法を検討した上で、これまで取り組んできた企業向け助成金の支給等により、教育訓練休暇の導入促進も行い、多くの企業で教育訓練休暇制度が設けられるように取り組んでまいりたいと思います。