山田雅彦の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（山田雅彦君）　お答えいたします。
　今回の改正では、雇用保険の被保険者に対する支援としては、教育訓練給付金の拡充だとか御指摘いただいた教育訓練休暇給付金の創設等を行いますが、一方で、雇用保険の対象とならない方々に対する支援として、自らが選択した教育訓練を受けるに当たって必要となる費用について融資を受けられるような仕組みを設けることとしております。
　具体的には、雇用保険の適用がない雇用労働者や離職者、雇用、就労を目指すフリーランスなどであって、一定年数以上、三年間ですが、就業したことがある者を対象にして、自らが受ける教育訓練に関して、その受講費用と訓練期間中の生活費用を対象に融資を行うこととしております。また、教育訓練の効果を高めるためのインセンティブとして、訓練受講後に賃金が上昇した場合に一定額の返済を免除する措置も併せて設けることとしております。
　融資制度の施行時期は令和七年度中を予定しておりますが、今後、融資を受けるに当たっての具体的な要件、返済免除の要件、ハローワークにおける要件確認等の業務フロー、そういったものについて検討し、労働政策審議会で御議論いただくこととしております。
　厚労省としては、早急に制度を固めた上で、本融資制度の対象となり得る方々に情報が届くように、リーフレットの配布、厚労省のＳＮＳを活用した発信など、効果的な周知方法についても検討を行っていきたいと思います。