武見敬三の発言 (厚生労働委員会)
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○国務大臣(武見敬三君) この五月九日に公表した毎月勤労統計調査、令和六年三月分の速報値におきまして、基本給等の所定内給与の対前年同月比はプラス一・七%となった一方、残業代等の所定外給与はマイナス一・五%、賞与等の特別に支払われた給与はマイナス九・四%となり、その結果、名目賃金プラス〇・六となりました。また、実質賃金はマイナス二・五%となったわけであります。
賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要と考えております。今後もこの結果についても注視をしてまいります。そして、賃上げに向けて、関係省庁とも連携をして三位一体の労働市場改革を推進をし、大企業だけではなくて中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでいきたいと思います。