厚生労働委員会

令和六年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沼正二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　船橋　利実君
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　平池　栄一君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　福原　申子君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　敦史君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医薬品の供給体制に関する件）
　（賃上げ促進に関する件）
　（困難な問題を抱える女性への支援に関する件
　）
　（依存症対策に関する件）
　（障害福祉サービス等報酬に関する件）
　（後期高齢者医療制度に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（糖尿病対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に伴う課題への対
　応に関する件）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援
　対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、供給不安報告の不適切な利用対策について伺います。
　四月四日の厚生労働委員会でも確認をさせていただきましたが、現下の医薬品供給問題の対策として、令和六年四月より供給不安報告が開始をされました。必死で手入力をいただいている厚生労働省には、お骨折りいただいていることに感謝を申し上げます。
　その一方で、四年にも及ぶ、毎朝欠品の確認から始まり、在庫の確認と代替品の入手の可否の確認、そして患者対応に毎日追われている医薬品提供の現場からは疲弊感が強いということも現実であります。
　そのような実態も踏まえて、今回の供給不安報告によって、本来の目的である事前の処方変更の提案が検討できるということを歓迎する一方で、一部からは不安という声もあります。供給不安報告情報を心ない利用をされることがあれば偏在に拍車が掛かるのではないか、率直に言えば、事前に買い占められるような動きがあると真面目に利用した人ほどかえって苦労することにつながるのではないかとお話しされる方もいます。
　性善説で考えることが前提であることは理解をしております。私もそれを信じていますが、それと同時に、長年この供給問題に振り回され、まだ解決する時期のめどが立たず、日々苦労して途方に暮れている現場の心情も察するに余りあります。
　懸念されている不適切な利用があった場合、その対策をどのように考えているか、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　今委員に御指摘いただいたとおり、本年四月一日より、医薬品の供給状況に変化が生じた場合には厚生労働省に対して供給状況報告をいただく運用を開始しておりまして、供給状況を速やかに医療機関や薬局に共有する観点から、報告内容を取りまとめて厚生労働省のウェブサイトで公表し、随時更新をしているところでございます。
　この取組は、現下の供給不安の状況の中で、医療機関、薬局に先々の見通しを持っていただくことで過剰な発注を控えていただき、必要量に見合う量のみを購入していただくことを狙いとしたものでございます。また、この取組に加えまして、医療現場で通常以上の買い込み、買占めを防止することも含めまして、医療機関、薬局における医薬品の在庫量等を把握することなど、医薬品供給情報の収集、整理、分析、提供等に係る体制整備についての検討を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、医薬品の安定供給に向けて、関係者の御協力を得ながら、足下の供給状況の把握、それから供給不安の解消にしっかりと取り組み、国民の皆様に必要な医薬品を確実にお届けできる体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　今、いわゆる供給情報をどういったものが必要か整理をされているというお話がありました。まさに、現場で薬を手にする患者さんに不利益がないような環境をつくっていくことが必要でありますので、今回対策をしてもらって、それがどのように現場で活用されるのか、そして、さらに、先々の供給不安を確実になくしていくためにはどういうことを整理して把握していく必要があるのかということを是非この先も検討を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会の進捗と今後の見通しについて伺います。
　先ほど医薬品提供側の苦しい現状をお伝えさせていただきましたが、製造し販売している後発医薬品企業側も、生産量の確保のための人員増や設備投資や原因の究明に取り組み、それに対して政府も様々な対応をしてきていると理解をしています。
　その上で、二〇二三年七月三十一日から後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会を開催をして、二〇二四年四月二十四日までに十二回にわたり、産業としてのあるべき姿や持続可能性について議論を重ねてきたと承知をしています。
　多くの要因が絡み合っていることでのこの供給問題が長年続いていることからしても、この検討会で出された結論は非常に重みがあると考えます。検討会の進捗と今後の見通しについて教えてください。

○政府参考人（内山博之君）　後発医薬品の安定供給につきましては、品質の確保された医薬品を安定的に患者の元にお届けできるよう、足下の供給不安への対応を着実に行いつつ、中長期的な産業構造の改革にもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えてございまして、御指摘いただきました後発医薬品の検討会において、後発医薬品産業の構造上の課題について検討を進めているところでございます。
　この四月二十四日の検討会では、報告書の案として、後発医薬品産業のあるべき姿として、製造管理、品質管理体制の確保、安定供給能力の確保の実現、持続可能な産業構造を目指すこと、それから、報告書案で示された対策について実施できるものから迅速に着手しつつ、五年程度の集中改革期間を設定して実施していくことなどが示されたところでございます。
　今月末にも検討会を開催する予定でございまして、引き続き、御議論、御意見をいただきながら、後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策について、あらゆる手段を一連のパッケージとして取りまとめ、構造改革を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　あらゆる手段をパッケージにしてというお話がありました。まさにそれくらいやらないと今いけないような状況が長年続いておりますので、これ非常にしっかりと対応していただきたいと思います。非常に課題が多いですが、今後も国民皆保険を維持していくという意味では非常に重要な産業であるというふうに思っております。一つ一つの課題を着実に解決をされていくことに期待するとともに、それに見合った責任も必要ではないかというふうに思います。
　今、安定供給能力の確保という言葉がありましたが、薬価収載時の五年間製造販売継続するという通知はありますが、安定供給確保について、製造販売業者に対する法令上の義務等の規定というのは現時点ではない状況であります。やはり法制度にしっかりと位置付けるべきではないかという意見を申し述べ、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどは後発医薬品産業について質問をしました。続いて、創薬に話題を変えまして、創薬力強化に向けたＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について伺います。
　昨年十一月九日の厚生労働委員会におきまして、日本における創薬力強化を目的として医療情報の二次利活用を今後どのように進めていく予定なのかを伺いました。
　その際に、答弁として、ＮＤＢ等公的データベース、次世代法に基づくデータベースの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくことに加えて、データの標準化や信頼性の確保、データの連結方法、個人情報保護法などを含めた法制上あり得る課題、そして情報連携の基盤の構築等の論点について、昨年秋に設置された医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等で検討を進めるというお話があったと記憶をしております。
　その後、ＥＵでは、ヘルスデータ基盤構築と利活用に関する総合的な構想、法案であるＥＨＤＳが本年四月二十五日に欧州議会で承認をされました。創薬力強化をうたっている我が国も後れを取るわけにはいかないと思います。ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について、その後の検討状況を教えてください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。
　創薬等に活用するために医療等情報の二次利用を推進していくこと、これは重要と考えてございまして、御指摘いただきましたように、昨年秋に設置した二次利用に関するワーキンググループで、法制上あり得る課題、それから情報連携の基盤の構築等の論点について、これまで計五回にわたり御議論をいただいているところでございます。
　これまでの議論の中では、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係の公的データベースについて、研究利用でより有用性が高い仮名化情報の利用、提供や仮名化情報同士の連結を可能とすること、電子カルテ情報共有サービスで共有される臨床情報を二次利用を可能とすること、これら公的データベースを研究者や企業等が一元的かつ安全に利用できるクラウド型の情報連携基盤を構築すること、利用者の利便性の観点から公的データベースの利用申請の受付窓口や審査体制を原則として一元化していくことなどについて様々な御指摘をいただいているところでございます。
　ワーキンググループでの御議論を整理した上で、今後、具体的な法制度面、運用面の整備について、引き続き関係審議会等で議論を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　今、運用面についても今後しっかりと議論を進めていくというお話がありました。患者保護をしながら医療機関の負担軽減等をすることで一次利用の質とボリュームが上がっていくことは、結果として二次利用も後押しをして、創薬力強化につながるというふうに思います。前回同様、力強く進めていただきますようエールを送らせていただき、次の質問に移ります。
　続いて、薬害再発防止に向けた長期的なフォローアップについて伺います。
　先ほどの健康、医療データの利活用が進むことで得られる国民のメリットの一つは、医薬品の副作用監視が進むことにあると考えています。必要な健康、医療データは、目的によって得るためのポイントが異なってまいります。研究では詳細なデータが必要になり、また開発ではデータの質が重要になってきます。また、ポストマーケティングサーベイランスではデータの量が重要になってきます。
　現時点ではＭＩＤ―ＮＥＴを用いて副作用リスクを確認、検証することが可能と思いますが、例えばピオグリタゾンと膀胱がんのリスクのように、退院後、診療所に通院をして、長期間服用することで現れる副作用を追跡して把握することは困難だと思います。そのため、先ほど、ＮＤＢ等の公的データベースの仮名化、連結について御答弁をいただいたように、今後、つながる医療データが増えることは大変重要と考えます。
　そのことも踏まえて、電子薬歴など保険薬局に蓄積されている様々な情報を幅広く活用できるように調剤情報の標準化も進めていくことが必要と思いますが、現時点ではどのようにお考えでしょうか。政府参考人にお聞きします。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医療ＤＸに関する各施策の中で、様々な医療情報を有効活用するという取組を検討、推進しているわけでございますが、その中では薬局で保有する情報を利活用していくことも重要な課題であるというふうに考えてございます。
　現時点では、薬局起点の情報の利活用としては、電子処方箋の仕組みの中で、薬局で調剤した薬の情報を登録して、薬局や医療機関の間で共有、利用するという仕組みがございますが、この電子処方箋の普及に向けた取組を進めるとともに、ほかにも薬局で保有する薬局起点の情報ございますので、どのような情報の共有、利用をどのように進めるべきか等についてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございました。
　薬局起点の情報、どのようなものがというお話がありました。実際に得られる重要な情報は、薬剤師と患者さんのやり取りの中で出てくる患者さんの生活の部分だというふうに思います。そういったことも是非視点に入れて検討いただきたいというふうに思います。
　それと同時に、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤によってＣ型肝炎ウイルス感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害拡大を防止し得なかった薬害肝炎事件に関する平成二十二年四月二十八日付けの提言書には、当時、感染後、時間を経て発症するウイルス性肝炎のような遅発性の有害事象に対する系統的な因果関係の究明、評価手法が、厚生省、製薬企業共に構築されていなかったと指摘をされています。
　先ほど私も、薬剤師と患者さんのやり取りで得られる情報が重要というお話をさせていただきましたが、患者さんとのやり取りの中で非常に印象に残っている場面というものもございます。それは、前立腺がんの治療をしていて、併用薬としてピオグリタゾンを服用している方がいました。ふだんは薬局のスタッフに対しても非常に丁寧に優しく対応してくれる方でありましたが、膀胱がんリスクの上昇の情報が公表された際はもう本当に動揺をしていて、自分はがんと共存をしている、この薬を飲んでいるけど本当に大丈夫なのかということを非常にストレートに感情をぶつけられたということがあります。今でもそのときの様子というのは非常に鮮明に思い出すことができます。
　その経験も踏まえて、薬を使用したことで苦しむという人を今後一人でも減らせることを願っています。そのために、電子カルテの標準化とともに、様々な情報が詰まっている、生活の情報が詰まっている調剤情報の標準化というのを進めていただくことをお願いを申し上げます。
　続いて、医療ＤＸに関連をして、マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例について伺います。
　先ほど、健康、医療データの長期間フォローアップについて触れましたが、まずその前段として、乳幼児健診から始まり学校健診、そして特定健診なども含んだ生涯を通じての健康状態がＰＨＲとして把握できるようになることは大変大きなことであるというふうに考えております。また、マイナポータルで把握できる健康医療情報は、幅広い意味で有益だと思っています。例えば、年次ごとに自身の医療費の比較がグラフで非常に分かりやすくなることで、自分自身の健康状態や医療費どういうふうに使っているかということを、自覚をより高めていくということも重要だと思いますし、私の知り合いは、マイナポータルを閲覧したことで歯科医院の未払のお金があったことに気付いてすぐに払いに行ったというようなことも実際にありました。
　そのような中で、令和三年十月よりマイナポータルで健康診断結果が閲覧可能となり、現在、二年半が経過をしているところです。マイナポータルで健康診断情報の閲覧をするためにはマイナ保険証登録が必要になってきます。
　前回の四月十八日の厚生労働委員会において、令和六年五月から七月はマイナ保険証利用促進集中取組月間である旨の答弁がありました。様々な好事例や活用の方法等を共有していくことは、マイナ保険証登録を促し、利用促進の後押しになってくるというふうに考えます。マイナポータルでの健診情報閲覧機能の活用事例があれば教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　マイナ保険証は、医療ＤＸのパスポートとしまして、本人の薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療の提供のほか、先生御紹介いただきましたように、マイナポータルを通じまして利用者御本人が特定健診情報などを閲覧できるようになるといったメリットがございます。特に、今年の二月からは、四十歳未満の事業主健診情報についてもマイナポータルで閲覧可能としております。
　このマイナポータルにおきましては、こうした事業主健診情報以外にも、過去五回分、具体的には令和二年度実施分以降の特定健診情報が収載されておりまして、経時的な健康、医療データの確認などに御活用いただいて、健康管理や生活習慣病を予防する行動につなぐことができると考えてございます。
　いずれにつきましても、こうした点も含めまして、マイナ保険証、それからマイナポータルのメリット、これを広く国民の皆様に丁寧に周知しまして、御理解をいただきながら、一人でも多くの方に御利用いただいて、御自身の健康管理、生活習慣病の予防、様々な医療上の取組に御活用いただければと考えてございます。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　事業主健診も確認できるようになったということで、確認できる対象の幅は広がっているということを理解をいたしました。
　また、一方として、事例というものはまだ余りないようでありますので、このマイナ保険証利用促進集中取組月間で医療機関や薬局から声掛けをしてマイナ保険証登録をしてもらい、利用率を増やしていくことでそういった活用事例も出てくるかと思いますし、そういった情報も薬局や医療機関等で共有されることがもしかしたら増えてくるのかもしれません。引き続き、薬剤情報の確認とともに、健診情報も確認できるということが一つの訴求点であるということを是非アピールしていただければというふうに考えます。
　先ほどの質問を踏まえて、セルフケア、セルフメディケーション推進とマイナポータルの活用について伺います。
　昨今、耳目を集めている紅こうじを例にお話をします。
　今回の小林製薬の紅こうじを含む健康食品による健康被害については、プベルル酸などの本来含まれていない成分が検出されたことを受け、現在、原因究明に取り組まれているところであると承知をしています。そのため、今回の事例に直接影響をしているかは別になりますが、紅こうじにはモナコリンＫという機能成分が含まれております。これは、別名ロバスタチンという日本未承認の血中コレステロールを低下させる医薬品と同じ成分であります。
　スタチン系薬剤で注意が必要な副作用である横紋筋融解症は腎機能障害のある患者さんで報告例が多いこともあり、例えば、このようなサプリメントの特性と健診情報を把握できていて、腎機能低下がある人が購入をしているということが分かれば、販売時に薬剤師が介入した場合は適切な指導や受診勧奨が可能になると思います。効能、効果が確認されている一般用医薬品であれば更に有効と考えます。
　今後、生産年齢人口の減少に伴い、健康寿命の延伸が重要になってきます。サプリメントを使用したセルフケア、また、一般用医薬品を活用したセルフメディケーションの推進と適切な受診勧奨は、今後ますます重要性を増してくると考えられます。それに際して、セルフケア、セルフメディケーションの推進とマイナポータルによる健診情報の活用を併せて推し進めてはどうかと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　セルフケア、セルフメディケーション、これは、いずれも限りある医療資源の有効活用を図るための重要な取組というふうに考えてございまして、厚生労働省としてもこれを推進しているところでございます。
　御指摘のマイナポータルにつきましては、先ほど挙げられました健診情報、それから、投与された薬剤の情報を自ら確認することを通じまして健康管理を行うことが可能となっておりまして、これまでもマイナポータルにおいて御自身の健診情報、レセプトの薬剤のほか、診療情報や電子処方箋の処方、調剤情報などが閲覧可能というふうになってきているところでございます。
　セルフケア、セルフメディケーションについては、一方で、例えばセルフメディケーション税制におきましては領収証を保管して計算をするということが今必要になっていまして、こうした手間に関する意見もいただいているところでございますし、また、ウエアラブルデバイスなどを活用したライフログデータの活用についても言われているところでございます。
　こうした点につきまして、マイナポータルと連携できるかも含めてデジタル化や情報連携に関する検討を進め、セルフケア、セルフメディケーションの推進を更に図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　そもそも、健康食品というのは原則健康な人が使用することを前提としていますし、一般用医薬品はある程度の一定期間で使用をするということが前提となっています。
　しかしながら、現実問題として、例えば高齢者の在宅訪問服薬指導をするなどした際、薬物治療を受けている人が全く予期していなかった健康食品を使っている、また一般用医薬品を服用しているということは、これは現実的な問題としてよく目にするところであります。今後は、社会の高齢化に伴い、セルフケア、セルフメディケーションを進めていった場合にそういったリスクが更に増えてくる可能性も考える必要があるのではないかというふうに思います。
　先ほどウエアラブルデバイスの活用というお話もありました、活用をして、それがマイナポータルと連携できるかということを検討していく必要もあるというお話ありました。まさにそういった情報を取れる手段というのは非常に増えていて、活用が様々できるようになってくると思います。まさにマイナポータルという便利なものができてきて、それを医療関係者等と使用していけば、それはかなり力強い武器になってくるかと思いますので、是非、マイナポータルで健診情報を把握する、またそういったウエアラブルも活用をする、そして専門家が介入をして、必要に応じて医師にデータを付けて照会するという、効果的、効率的に医療に関する、健康に関することを進められるような環境整備も是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それに関連をして、健康サポート薬局の今後の活用について伺います。
　四月四日の厚生労働委員会で、健康食品の健康被害防止に薬局の活用を提案をいたしました。それを踏まえて、平成二十七年十月二十三日に策定された患者のための薬局ビジョンを再確認しますと、要指導医薬品等や健康食品の購入目的で来局した利用者からの相談はもとより、地域住民からの健康に関する相談に適切に対応をし、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診や健診の受診勧奨を行うことや、地域の社会資源等に関する情報を十分把握をし、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、訪問看護ステーションなど、地域包括ケアの一翼を担う多職種との連携体制を構築していることが重要であるという記載があります。患者のための薬局ビジョンにおいてこのように示されている健康サポート薬局が広く国民に知られて活用されていくことは、やはり重要なことであるというふうに感じています。
　その上で、健康サポート薬局の原点である平成二十五年六月十四日に閣議決定をされた日本再興戦略においては、次のように記載をされています。予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなど、セルフメディケーションの推進のために薬局、薬剤師の活用を促進すると明記をされています。
　そのように示されたことに立ち返り、健康サポート薬局に関しては、健康づくりの拠点としての機能の充実、国民への周知、そして活用しやすい環境整備をより一層推し進めていくべきではないかと考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（城克文君）　お答えを申し上げます。
　薬局におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えまして、住民への健康相談への対応、受診勧奨の実施など、病気になる前の段階のサービスも含む健康サポート機能を発揮していただくことも重要であるというふうに考えてございます。このために、これらの機能を持った薬局を健康サポート薬局と位置付けまして、その基準を満たした薬局は、都道府県知事に届出を行うことで健康サポート薬局と表示することができるという、そういう制度を導入してございます。
　ただ、この健康サポート薬局につきましては、認知度等から見ましてまだまだ活用の余地があるであろうという状況であるというふうに認識をしております。このために、厚生労働省におきましては、現在、有識者による検討会を開催をいたしまして、地域における薬局の機能や役割の在り方について議論をいただいているところでございます。
　この検討会におきまして、薬局による地域住民への健康維持増進のための取組がより一層推進されるよう、健康サポート薬局の在り方も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　まだまだ認知度等もというお話が今ありました。私が実際に薬局の店頭に立っていた頃、いろんな地域のタウン誌に広告を掲載したりとか、また、あと、コミュニティーＦＭに出て、番組でいろいろお話をさせていただくという経験がありました。その際にはよく、薬局とかかりつけ薬剤師が果たせる機能に関してよくお話をさせていただいていたんですが、毎回お話をするたびに、そういう使い方ができるなんていうのは知らなかったという声が非常にたくさん耳にすることが多くありました。
　それぞれの薬局によって地域の状況も違いますし、また薬剤師の持っている個性等も違うので、標準化していくということは非常に大変だというふうに思いますが、それ以上に健康サポート薬局の存在やその機能を知ってもらうということは本当に難しいことなんだというふうにその経験を踏まえて思います。
　それぞれの薬局と薬剤師の特徴と国が目指す方針が合致をしたときは大変大きな力になると思いますし、何よりも、国民の健康維持増進はこれからの社会的な課題への重要な対応策でもありますので、引き続き政府としても健康サポート薬局の周知や環境整備について後押しをしていただければと思います。
　それでは続いて、再び医療ＤＸに関連した内容に戻ります。
　四月十八日の厚生労働委員会で、能登半島地震におけるオン資を活用した薬剤情報の確認の有用性について御答弁いただきました。
　このオン資の薬剤情報の把握は非常に有効ですが、レセプトデータにひも付いているため、どうしても一か月遅れの情報になるということがネックというお声も耳にするところです。その点は電子処方箋の導入によって解決できることもあり、電子処方箋を推し進めているというふうに理解をしています。
　最近では、長野県の県立木曽病院が同県内で初めて電子処方箋を導入したことをきっかけに、当該地域の九割近くの薬局で電子処方箋導入を完了しているという業界紙の報道もありました。そのように、電子処方箋推進の参考になる事例も増えつつあるのではないかというふうに思います。
　そこで、直近で厚生労働省が把握をしている病院、診療所、歯科診療所、薬局、それぞれの電子処方箋の導入状況と今後の推進策を教えてください。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　まず、導入状況でございますが、電子処方箋、これ令和五年一月から運用を開始したところでございまして、個別に申し上げますと、これは直近の四月末時点での把握している状況でございますが、病院で百十七、医科診療所で二千三十八、歯科診療所で七十八、薬局で一万八千九百四の施設となってございます。合計して二万強の施設でございます。これは更なる普及をしていきたいと考えております。
　この電子処方箋の導入が進まない要因といたしましては、関係者からは、やはり周囲の医療機関や薬局が導入しない中で自分のところが導入する必要性を感じないという声でありますとか、また、導入に向けたシステム改修に要する資金負担が重いといった声がございました。
　これらに対応いたしまして、厚生労働省としましては、まずは拠点となります公的病院に率先して取り組むように働きかけをしてお願いをしたところでございますし、加えまして、令和五年度の補正予算におきましては、都道府県と連携した医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込みました。また、令和六年度の診療報酬改定で新設されました医療ＤＸの体制整備を評価する加算におきまして、電子処方箋の体制も評価するといったことによりまして普及を図っているところでございます。
　引き続き、これらの施策の実施、周知を徹底することで、御指摘いただきました木曽病院と周辺との関係にございますように、患者が有効に電子処方箋を利用できる地域を増やしまして電子処方箋の普及を図ってまいりたいと考えております。

○神谷政幸君　きめ細やかな支援をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、武見大臣、毎月この質問をしなければならないのが本当に残念だし、極めて憂慮すべき状況なのですが、資料の一、二、実質賃金が二十四か月連続して下落という状況です。ついにはリーマンを超えてしまったということで、極めて厳しい状況だと言わざるを得ないと思いますが、大臣、一体いつまでこの実質賃金の下落が続くんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この五月九日に公表した毎月勤労統計調査、令和六年三月分の速報値におきまして、基本給等の所定内給与の対前年同月比はプラス一・七％となった一方、残業代等の所定外給与はマイナス一・五％、賞与等の特別に支払われた給与はマイナス九・四％となり、その結果、名目賃金プラス〇・六となりました。また、実質賃金はマイナス二・五％となったわけであります。
　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇が必要と考えております。今後もこの結果についても注視をしてまいります。そして、賃上げに向けて、関係省庁とも連携をして三位一体の労働市場改革を推進をし、大企業だけではなくて中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでいきたいと思います。

○石橋通宏君　大臣、これ前回も前々回も言った、注視していちゃ駄目でしょうと申し上げたじゃないですか。一体、大臣、何をされているんですか、厚生労働省、政府として、この事態に対して。何も手を打っていない、何もしていないから実質賃金の下落が止まらないのではないですか。
　専門家の予測、まあ夏頃、秋頃、いや、もう今年は無理だという予測まで立てられている。大臣、来年まで注視されるんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　可処分所得向上に向けて賃上げが重要であるということはもう何度も申し上げており、かつ、そのためにも、厚生労働省として、こうした中小企業の生産性向上に向けた業務改善助成金による支援などの、関係省庁とも連携して取り組んで、今できるあらゆる手だてを通じて、こうした中小企業にも賃金の引上げが実現可能になるように、そして、そのための大前提でもあります中小企業における生産性向上のためのこうした支援、助成というものを着実に行っているところでございます。

○石橋通宏君　だからね、大臣、政府が、何、あらゆる手段を講じている、あらゆることをやっている、でも実質賃金の下落は止まらない、来年まで止まらないかもしれない、つまり政府はなすすべなしで放置をしていくと、そういう意味ですか。何をやっているんですか。そのことを聞いているのに、大臣、同じことを毎回毎回繰り返されているけれども、何のイニシアチブも感じられないと言わざるを得ない。
　大臣、これだけ実質賃金が下落している中で、社会保険料、特に現役世代の負担、四月以降も増えていませんか。大臣の認識を。

○国務大臣（武見敬三君）　同じ認識は持っておりまして、こうしたその保険料の若い世代の負担増に関する、やはりこれをいかに上昇しないように抑えていくかということの努力は常にしなければならないということは常に考えております。

○石橋通宏君　常に考えていると言いながら、大臣、是非厚生労働大臣として、その辺しっかりと、労働者、勤労者取り巻く状況、情勢、認識してください。きちんと報告を上げていただいていると思います。
　社会保険料負担上がっているんですよ、やっぱり。医療保険、後期高齢者医療保険制度への負担等々、健保組合、今大変なことになっていますけれども、そういったことも含めて、賃金は上がらない、実質下がり続けている。社会保険料負担はやっぱり増えていく。
　こういう状況の中で、極めて厳しい状況にあるということは、大臣としてやっぱりきちんと認識をしていただきたい。にもかかわらず、政府は様々な隠し増税と、いろいろ我々批判をさせていただいておりますが、復興特別所得税、これも防衛財源のために実質増税をする。子ども・子育て支援金も、これ、我々からしてみれば実質増税を増税と言わずにこそくにもやろうとされている。
　こういった状況の中で、こうした負担ばかりをお願いする。これ、真逆じゃないですか、大臣。政策としてこれ正しいんでしょうか。厚生労働大臣として、岸田内閣の中でどういう御発言をされているんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　現状については、やはり極めて深刻に受け止めております。
　少子高齢化の進展などで社会経済構造大きく変化する中で、社会保障給付の水準が増大をし、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向にあると、これを委員御指摘されておるわけであります。今後も国民の健康の、生活の安定を守るために社会保障に関する一定の負担を国民の皆様にお願いせざるを得ませんが、現役世代の負担にも配慮をしながら、社会保険料等の負担上昇を抑制するというその基本姿勢を維持しているところであります。
　このため、持続可能な社会保障制度を構築していくために、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に全力を挙げているところでありまして、こうした保険料の納付に御理解をいただけるよう、御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　増やすのに実質負担はないとか言ってごまかすから理解が得られないんですよ。そのことは、大臣、我々ずっと、正直に国民の皆さんに負担増なら負担増と御説明して、御理解をいただいて、しっかり支えていただくべきだと言っているのに、いや、実質負担はありませんみたいなごまかしをするから理解は深まらないですよ。そのことをずっと言っているのに大臣がまたそういう答弁されるから、理解は深まらないわけですよ。そのことも、大臣は、いや、厚生労働大臣なんだからちゃんと認識してください。
　大臣、これも前回も議論をしましたけれども、今春闘も賃上げ賃上げ。大企業はいい、頑張っていただいていますよ、五％以上の賃上げ。しかし、何度も指摘もしていますが、中小零細企業、ほとんど賃上げ実現できていません。地方の企業、さらには非正規雇用労働者の方々の賃上げ、全然ですよ。なぜこういう状況になっているのか。大臣、問題認識をお持ちなんですかね。
　その中で、大臣、是非、やっぱり春闘で賃上げができている企業というのは、やはり労働組合がある大企業で、労働組合がしっかりしてきちんと賃上げ要求もし、交渉もし、結果を得られている。しかし、中小零細企業、非正規雇用の方々、労働組合入れていませんので、ここは決定的に違うのではないかという問題意識、大臣、お持ちですか。