堀井奈津子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　そもそもの少子化の背景といたしましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますが、その中の一つとして、仕事と育児を両立をしづらい職場環境がございます。そして、生稲委員御指摘の関係で、こども未来戦略として対策の全体像をお示しをさせていただいたところでございます。
　その加速化プランの一つとして、子育て世帯の共働き、共育てを推進していくことが明記をされております。具体的な内容としましては、男性育休の取得促進、育児期を通じた柔軟な働き方の実現、多様な働き方と子育ての両立支援等が盛り込まれたところでございます。
　その上で、これらを具体化するための法律案といたしまして、子ども・子育て支援法等の改正案、改正法案により、二十八日間を限度に育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げること、育児・介護休業法等改正案に、改正法案により、柔軟な働き方を実現するための措置を創設すること、そして、先日御可決をいただきました雇用保険法等改正法によりまして、雇用保険の被保険者の適用対象を拡大することなどの実現を目指しているところでございます。
　これらの改正法案等によりまして、男女が共に希望に応じて仕事と育児を両立できるように取り組んでまいるということでございます。