堀井奈津子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（堀井奈津子君）　生稲委員御指摘のように、若い世代を中心としまして、男女共に、育児休業制度ですとか両立支援制度、こういったものについての関心が高い傾向にあるというふうに承知をしております。
　そして、御指摘いただきましたように、育児・介護休業法に基づきまして、令和五年の四月から男性の育児休業の取得状況の公表を義務付けている常時雇用労働者数が千人超の企業を対象に令和五年の六月に公表状況の調査を行いまして、それによりますと、男性の育児休業等取得率を公表した企業からは、その公表の効果としまして指摘をされた点、幾つかございます。まず、男性の育児休業等の取得率が増加をした、そして、男性の育児休業取得に対する職場内の雰囲気のポジティブな変化があった、また、新卒、中途採用の応募が増えたなどの回答が見られたところでございます。
　そして、今回の法案におきましては、こうした公表による効果も勘案をいたしまして、男性の育児休業の取得促進等により共働き、共育てを推進するために、育児・介護休業法による男性の育児休業等取得率の公表義務の対象を拡大をするということにしております。また、あわせまして、次世代育成支援対策推進法の改正を行いまして、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に育児休業や労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務付けるということにしております。
　このような環境、職場環境の整備に向けた取組を一層促してまいりたいということでございます。