武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　五月九日に公表されました毎月勤労統計調査では、六年三月分の速報値におきまして、この基本給などの所定内給与の対前年同月比はプラス一・七％、それから残業代等の所定外給与はマイナス一・五％、賞与等の特別に支払われた給与はマイナス九・四％となり、その結果、名目賃金はプラス〇・六％となりました。また、実質賃金はマイナス二・五％となっております。
　この状況というのは、先生御指摘のとおり、やはり可処分所得が実質的に向上をして、そしてまた消費性向もその結果として向上するということが望ましいわけでありますから、それがまだ実現していないということについては、これを真摯に受け止めて、実際にこうした状況を改善するために、この賃金というのは労働者の生活を支える基本的な労働条件でありますし、経済成長の原動力でもあります。したがいまして、経済の好循環によって国民生活を豊かにしていくためにも、とにもかくにもこの実質賃金の上昇というのが必要で、そのために、ただ単に大企業のみならず中小企業も含めて賃上げを行っていただくことを全国的な規模でお願いをしているところでございます。
　関係省庁とも一体になって、さらに、今度、労働市場改革など三位一体の改革もきちんと進めて、こうした取組を確実に充実をしていきたいと、こう考えております。