池田心豪の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（池田心豪君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘ごもっともだと思いますが、まず基本的な前提としまして、介護離職者数は年間十万人で推移をしておりまして、年によって少し増えておりますが、雇用されて働きながら家族の介護をしている方の人数というのは増えておりますので、離職率ということでいうと、割り算すると低下しているということになると思いますので、ただ、ゼロにはなっていないのはまさにおっしゃるとおりですので、そういったちょっとテクニカルな話をちょっと前提として置いた上で、介護保険との関係ですが、先ほどの川内参考人とよく意見交換、情報交換させていただいているんですが、その御家族の方の介護の代行を介護保険でするという発想、あるいは介護保険で賄えない部分を家族がやるというそこの代替関係をまず想定してはいけないということをきちんと周知徹底する必要があると思います。
　まさに川内参考人が先ほど家族が行うべきことと専門家が行うべきことが違うんだと申しましたが、家族の方も、自分ができないことをサービスに要求すると時間が足りないとか使い勝手が悪いとかもっとどうにかならないのかというふうになってしまいますし、また今度、サービスが自分の思うとおりに使えないと自分がやらなきゃいけないというふうに介護の方に入ってしまいますので、そこは、介護保険というのは家族の介護を代行するサービスではないということ、もう一つは、今の介護保険は予防重視、自立重視ということで、家族が愛情を持って手を貸し介助するということとは違ったプログラムがたくさんできていますので、やはりその介護保険がどういった形で介護というものを行っているかということを今度の制度周知と併せてきちんと理解した上で両立というものを考えていただくということが企業の中でも非常に大事になってくるというふうに認識しております。