武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告をします。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十七年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　令和六年三月末における移植希望登録者数は一万八千三百九十七名であり、令和五年度の移植実施数は、心臓移植が百四件、肺移植が百八件などとなっています。また、令和五年度には、過去最多の百十六名の方々が脳死判定を受けて、臓器を提供されています。
　さらに、これまでの移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について五年生存率が九二・九％、五年生着率も九二・九％となるなど、良好な結果となっています。
　厚生労働省としては、引き続き、関係機関とも連携しながら、臓器移植に関して国民の皆様への周知啓発を行うとともに、医療機関間の連携を促進するなど、臓器提供が実施可能な施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。
　また、移植実施施設が臓器移植の実施を辞退する事例も生じており、全ての移植実施施設の実態について調査を行い、その件数や理由を把握した上で、移植医療を円滑に実施するための方策を検討します。
　今後とも、委員の皆様には、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に対する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
　まず、事業の概況について申し上げます。
　令和五年六月、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の実施状況に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が改正され、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間が令和十一年度まで五年間延長されました。
　また、この延長の趣旨を踏まえ、同年七月に、戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画を改正しました。
　このような中において、令和五年度の遺骨収集事業は、現地情勢等を踏まえつつ、計画的に実施しました。
　次に、戦没者の遺骨収集に関する情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
　令和五年度においては、これまで実施した各国の国立公文書館等における資料調査で取得した情報を精査した結果、戦没者の埋葬された地点として、新たに四地点を推定しました。
　また、形質鑑定等により日本人の御遺骨である蓋然性が高いとされた五百十六柱相当の検体を採取するとともに、百三十九柱の御遺骨を収容しました。
　次に、戦没者の御遺骨の鑑定及び御遺族への引渡しについて申し上げます。
　令和五年度においては、ＤＮＡ鑑定を通じて新たに十六柱の御遺骨の身元が判明するとともに、二十一柱の御遺骨を御遺族へお渡ししました。
　最後に、関係国の政府との協議及び連携協力について申し上げます。
　令和五年度においては、外務省と連携し、米国ほか四か国と事業の実施に関する協議を行ったほか、米国ＤＰＡＡにおいて日米の専門家を交えて鑑定技術の活用等に関する意見交換を行うことができました。
　今後とも、遺骨収集推進法に規定する集中実施期間の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　以上でございます。