依田学の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事項につきまして、先ほど申し上げました閣僚会議における今後の対応におきましては、この制度の信頼性を高めるための措置としまして、届出情報の表示方法の見直しを行うこととされております。
　具体的には、疾病の診断、治療、予防を目的としたものでない旨の表示事項につきましては、医薬品でないことを明記する。また、摂取上の注意事項としまして、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意事項は具体的に記載するなど、表示の方法や表示位置の方式を見直すこととしております。
　また、新規の機能性関与成分につきましては、当該成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性や機能性の課題について、医学や薬学等の専門家の意見を聞く仕組みを導入するなど、消費者庁における届出時の確認をより慎重に行うため、届出資料の提出期限を、原則営業日、六十営業日としているところ、特例といたしまして販売の百二十日営業日前とすることを消費者庁長官の判断に委ねることとしております。
　これらの対応方針につきまして、現在、食品表示基準の改正検討を急ピッチで進めておりまして、消費者委員会への諮問あるいはパブリックコメントなど所定の手続を経まして、可及的速やかに公布し、届出者の準備期間を確保するための周知期間を設けた上で円滑に施行することとしたいというふうに考えております。