山本佐知子の発言 （国土交通委員会）

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　このように、水道事業、飲み水だけではなくて、本当に地域の様々な役目を、公共の役目を担っているということで、是非耐震化というのは、地域任せだけではなくて、やっぱり国としてもどのように進めていくのか、しっかりした具体的な方向性を示していく時期なのではないかなと思います。
　また、水道工事事業者の皆さんから、災害時に向けて管路の備蓄の必要性であったりとか、やっぱり実際動いてくれるのは地域の水道事業者、やっぱり水道工事の方というのは中小事業者がもう非常に多いわけなんですけれども、こうした皆さんの平時からの育成など課題も指摘いただいておりますので、この点について私も今後も議論していきたいなと思っています。
　また、総務省としても、直接的な財政支援は水道管耐震化についてはなされていませんけれども、様々なところで、例えば水道管路耐震化事業に係る地方交付税措置、これ通達出ていますし、地方公営企業の繰り出し金計上も実施することによりまして地方財政に一定の恩恵を与えています。今後も、総務省としても、国交省とともにいろんな形で耐震化促進の方策を進めていただきたいと思います。
　次に、ちょっともう時間がないんですけど、ブルーカーボンについて伺います。
　ブルーカーボンというのは、御存じの方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、藻場、海藻などの海洋生態系の二酸化炭素吸収量、これは陸上の森林などに比べると五倍以上の吸収量があると言われていまして、新たな二酸化炭素の吸収源として注目されています。
　今、日本のブルーカーボンの政策の現状とともに、ちょっと、もう二問一遍に伺いますけれども、この最近ブルーカーボンを促進するために、ブルーカーボンクレジットというものを国は進めています。私の地元の三重県でも、令和五年度三件、ブルーカーボンクレジット認証されました。ノリやワカメの養殖事業に関わるものは日本初だったわけなんですけれども、こうしたクレジットを活用して、やっぱり養殖業の振興、海の環境再生に取り組むためのやっぱり資金源になるわけなんですけれども、せっかく認証されても、これを購入してくれる企業がないと、このクレジットとしての意味が成しません。実はまだまだクレジット購入してくれる会社がすごく少なくて、実際認証されても、されてよかったねで終わってしまっています。
　県や市と連携をして公共事業のインセンティブの選択肢に入れたり、あるいはローカルマーケットの取組を活性化させるということを私は必要だと考えております。また、購入に興味のある企業とのマッチングなど、認証するだけではなくて、その先どうしていくのか、国としてこのブルーカーボン、どうやって活性化していくのか、こういったことの国のまず認識、そしてこれからの姿勢を伺いたいと思います。