鶴田浩久の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（鶴田浩久君）　日本バス協会ですけれども、これは常に意見交換もちろんしているわけですけれども、特に昨年からは、この運転者不足でバス路線の減便、廃止を余儀なくされていると。経営環境が悪化して、これ、特にドライバーが足りないので、路線バスの赤字を貸切りバスで埋めていたのが、貸切りバスの方の運転手を路線バスにもう回さざるを得ないと。なので、赤字を埋めるのも難しくなってきている、そういうことで更にドライバー不足が進むという、そういう悪循環に陥っているというのを非常に今意見交換しているところです。
　それを受けまして、協会からの要請としては、やはり生活交通を支える路線を維持するための予算の確保ですとか、それから採用活動とか、大型二種免許の取得費用のような担い手確保の支援、それから省人化ということで、キャッシュレス化などデジタル化の予算と、それから運賃改定も、その経営環境を持続可能にするということで運賃改定というような要請を受けています。
　また、今、緒に就いたところでありますけれども、予算の確保に今取り組んでいるのと併せまして、運賃につきましては、四月、先月に制度を見直しまして、賃上げですとか、それからＤＸ、ＧＸ投資、将来の投資に必要な費用も必要コストとして算入できるというふうにして、バス事業者の費用負担を運賃に適切に転嫁できるように措置するというようなことを始めているところでございます。