国土交通委員会

令和六年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　牧野たかお君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　堂故　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通政
　　　　　　　策審議官　　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　中田　裕人君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（路線バス・地方鉄道の路線維持に関する件）
　（都市計画道路による建築制限に係る損失補償
　に関する件）
　（高速道路の料金設定の在り方に関する件）
　（鉄道における小児運賃の在り方に関する件）
　（小規模店舗のバリアフリー化の推進に関する
　件）
○都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官松井信憲君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　前回の委員会では二地域居住の法案を審議をして、昨日、本会議で可決、成立をして上がったわけでありますけれども、今日は一般質疑ということで、何か毎日やっているような感じもちょっとするんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　二地域居住の審議でそれぞれの、我が党からでは三上委員から質問があった、またそれぞれの会派の委員からも質問があったと思うんですけど、その中で、私、印象に残った大臣の言葉というか発言というか、答弁があったんですね。
　それ何かというと、地方創生、二地域居住を成功させるためにも、あるいは地方から人口流出させないためにも、やっぱり大臣の思いというかこだわりというか、その発言の中にあって、自分はある意味うれしかったんですけれども、一つは地域交通をしっかりする、していくんだと、そして、医療だとかあるいは買物がやっぱり地域の中である一定程度インフラとしてしっかりしていないとやっぱりその人口は流出していってしまうんだろう、二地域居住を法案を作ってもうまく回っていかないんだろうという、そういった思いというか大臣の決意が二回、三回ほど発言の中に、答弁の中にあったかなと私記憶しているんですけれども。
　本当にそのとおりだと思いますし、私も、私も一応東京なんですけれども、田舎の方に住んでいまして、やっぱり流出していってしまう、やっぱりその地域の中でお店がなくなったり、やっぱり移動手段がなかなかか細くなったりして、若者が都心部へ出ていってしまうというのの一人でもありますから、感じている一人でもありますから、本当にそういった意味では地域交通をどうしていくかという問題が大事なんだなと改めて思ったところであります。
　それと、ゴールデンウイーク前には物流の問題、これを委員会で議論をさせていただいて、これも今日的な課題というか社会的な問題というか、二〇二四年問題、この問題という言い方がいかがなものかというのもありましたけれども、そういった物流の問題を、ドライバーさんの不足ですよね、処遇の関係、このことをしましたし、さらには、この後まだ法案ありますけれども、建設関係の法案もまだあります。これも今新しい、オリンピック以降、いろんなビルが建ったり、その建て替えが今割と多いんだと思うんですけれども、建設関係もやっぱり処遇だとか人手不足だとかいろんな課題があって、法案となっているんだと思います。
　また、昨年なんですけれども、昨年は、今日鉄道局長にも来ていただいていますけれども、地活化法の改正ということで地方鉄道をどうしていくのかと。一年間に八十三万人も人が、人口が減っているわけでありますから、そこをどうしていくのかということで議論がされて、この後、その地活化法、地方鉄道のことについてもお聞きはしたいんですけれども、そういった法案の議論があったと思います。
　そんな中で、もう委員の皆さんも御承知のとおりなんですけど、昨年の三月の予算委員会で私は大臣や総理に、地方のこの路線バスですね、地方だけではないですけれども、この路線バスの問題、私、二〇一九年に国会に送っていただいて仕事をさせていただいているわけでありますけれども、この問題ずっとしつこいぐらいに大臣に求めていますし、政府にも求めている問題なんですけれども、去年の三月の予算委員会にはいよいよ大変なことになりますよと、こういったやり取りをさせてもらったと思うんです。
　そして、実際には報道関係でも割と毎日のように、どこどこのバスが減便した、どこどこが減便した、こういったニュースが流れていますし、四月以降はとりわけダイヤ改正があって更にそれが加速しているなと思っています。報道でも、皆さんも御承知のように、横浜の公営交通ですら四月の一日に、これ今ちょっと、平日二百九十本を減便したと。大幅な減便をして、さらに、その月の三週間後の二十二日にこれまた七十七本を減便した、せざるを得なかったということなんだと思うんですけれども、大変な事態にやはりなっているんだと思うんですね。
　一事業者の問題というか個別の事業者の問題では私これもうないと思っていまして、なぜこのようなことが起こっているのか。これ、私だけではないと思いますし、まず冒頭は大臣に、この状況をどういうふうに受け止めているのか、そういったところを聞きたいと思っています。
　路線バスがあって、路線バスだけじゃありませんから、貸切りバスもあるでしょうし、コロナがありましたから貸切りバスもあるでしょうし、あるいは高速バス、これもコロナで大変な状況になって、今どうなっているのかということも踏まえて、モードごといろいろありますけれども、全体含めて、あるいはモードを含めて大臣の受け止めをまずお聞きしたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
　森屋委員の御質問にお答えさせていただきます。
　バス事業全体、これは路線バス、高速バス、また貸切りバス含めまして、バス事業全体で大変な運転者不足、深刻な状態というふうに認識しております。コロナ禍前と後でバス運転者数は二・五万人減少いたしました。また、現状の運転者の年齢構成比率や新規運転者の採用状況を考えますと、今後更にこの不足が加速するおそれがあると考えております。
　こうした中、路線バスについては、運転者不足に起因するバスの減便、廃止が全国で相次いでおりまして、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から危機感を持って受け止めております。また、高速バス及び貸切りバスについては、コロナ禍による生活様式の変化などにより運送収入などがいまだコロナ前の水準を下回っておりまして、厳しい状況が続いていると認識しております。
　国土交通省としては、バス事業全体の活性化に向けて、運賃改定を原資とした賃上げや二種免許の取得支援などによる運転者確保を始めとして、必要な施策を遅れることのないようにちゃんと講じていきたいと、このように思っております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　大変な状況だということは共有できているんだと思っているんです、当然のことながらですね。そして、コロナというのが一つの今の状況に、何というんですかね、影響したというのもあると思うんですけれども、それだけではないんだろうなとも思っていまして、そういった、今日は、何かを詰めるというよりも、実態を私は正確に知りたいのと、そして委員会の中で共有ができれば、全国的な問題だと思っていますから、共有ができれば、ちょっと厚かましいのかもしれませんけれども、いいのかなと、こんなふうに思っています。
　そこで、大臣の受け止めは本当に有り難いし、これまでも施策は打っていただいていることも承知しているんですけれども、やはりその施策も五年後、十年後に効いてくるのか、あるいはそれよりももっと今の状況が加速していってしまっているから、更にスピードを持って何かを打たなきゃいけないのかということはこの後ちょっと聞きたいんですけれども、実態として具体的にどうなのか、数字的にどうなのか、そのことをちょっとお聞きをしたいと思います。モードごとでこれもできればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　具体的な数値ということでございますけれども、日本バス協会の調べになりますが、一般路線バスにおきましては、令和五年度の運送収入、輸送人員は、コロナ前の平成三十一年度と比較してそれぞれ六・九％減、それから輸送人員の方は一二・七％減となっておりまして、コロナ禍を除くと過去十年間で最も厳しい状況になっているということでございます。
　また、令和五年度に廃止されたこの路線バスの路線キロですけれども、二千四百九十六キロとなっておりまして、これも過去十年の年平均と比較しますと六九％増となっております。
　また、高速バスにつきましては、令和五年度の運送収入、輸送人員が、それぞれコロナ前の平成三十一年度と比較して三八・一％減、三三・〇％減となっております。
　また、貸切りバスでございますが、こちらは令和五年度の運送収入、実働率が、コロナ前の平成三十一年度と比較してそれぞれ二七・八％減、一二・六％減となっておりまして、こちらもコロナ禍を除きますと過去十年間で最も厳しい状況になっている、こういうことでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　コロナを除いて十年内で過去最高だということですね、まあ最高というか最悪なんですよね。ニュースでも地域の人がもう利便性がないというようなところまで減ってしまっていたり、この二千五百キロが令和五年ということだったと思うんですけど、二千四百九十六キロがなくなっているというんでしょうかね。令和六年四月一日以降は、さっき公営交通なんかも言った、四月一日以降のものは入っていないわけでありますから、更に減っているということだと思うんですね。
　何か手を打たなきゃいけないんですけれども、まずしっかり確認をしていって、じゃ、どういうことが本当に有効なのかということだと思いますから、まだ少し実態を聞いてみたいと思うんですね。一部じゃなくて全国的にですから、このような状況になっているのは、これはなぜなんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（石原大君）　先ほど来委員からも御指摘ございますけれども、一番の大きな原因は、やはりバスの運転手、これがコロナ禍を通して多くの離職を余儀なくされたという結果、この運転者不足で今この路線の維持ができないと、ここが一番大きな要因だというふうに考えてございます。

○森屋隆君　これ、数字的にも分かるんですか。

○政府参考人（石原大君）　運転者不足についての数値でございますけれども、コロナ禍前までは、大体、運転者の数、十三万人前後で推移をしてございました。平成三十一年度の数字、十三・二万人という数字ございますけれども、これが令和四年度で十・八万人ということで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この僅かの期間の間に二・五万人も減ってしまっていると、こういうことでございます。

○森屋隆君　運転手が減っているということが最大の原因だということなんだと思うんですけれども、そのやり取りも、なぜ減っているかということも今までも議論をさせていただいてきたと思っています。先ほど言った公営交通でも、二十代、三十代の、これからある一定程度経験が、今、何年かやってもらって中堅、先輩になっていく人が一月に九人ぐらい辞めちゃって、運行ができないから減便したんだというような報道だったと思っているんですけれども、これから伸びていく人が辞めていってしまうような状況が公営交通で起きているという、大変な状況なんですけど。
　時代が違うといえば違うんでしょうけども、私がバス会社に、私は工業高校を卒業して、これ何回も言っておりますけども、バスの整備士をして、二十一歳から運転手をしていたわけですけども、バス会社にいたから、二十一歳で二種免許を持っていましたからできたんですけれども、最初は企業輸送というような、大きな企業、企業の中に三つぐらい停留所があるような大きな企業、駅から企業の人を輸送する。あと、あるいは養護学校の生徒さんを運ぶようなことを少し経験させていただいて、その後、路線バスとか観光バスとか、そういうのに行ったんですけども。
　当時は、時代は確かに違うんだと思うんですけど、履歴書こんなあったんですよ。毎回どこの会社にも、バス会社にも履歴書がもう要らないというぐらいあって、なかなか順番が来ないと。そして、誰々営業所の誰々さんが定年だからなんというと、やっぱり何とか入れてくれないかねなんという、紹介してくれないかなんというのがいっぱいあって、募集をしなくても向こうから来たと。それだけ地域で、地域から通える職場だったし、どこの地域にもあった職業だったと思っているんです。
　さらには、今そんなことはいけないんでしょうけども、年齢制限なんか今当然ないですけども、当時はやっぱり、バスですから、二十三歳から大型経験を一年以上した人で、トラックなんかやっていた人ですよね、二十三歳から、うちはですけども、四十三歳まで、そういう傾向だったんです。
　それで、バスの運転手さんというのは大卒の人と同じ本給、初任給というんですかね、あとはある程度年功的な部分ありますから、それと、あとは整備士さんや事務員さんも、私も十八で入りましたから、整備士の初任給、事務員さんの初任給、十八歳の初任給ですけども、四年たてば、二十二歳になれば大卒の人とほぼほぼ同じになる、四年後にですね、本給にあって、その後、賃金カーブでは当然大卒の人のがこの賃金カーブがこういうふうに上に行きますけども、運転手さんはそれと同じように、大卒と同じような形でやってきた。確かに人がいたからかもしれないんですね、利用してくれる人がいたかもしれないんですけども、そんなようなのが全国的にやっぱりそれがバス会社だったと思っているんですよ。そういうような実態から、今は本当に来ていただけなくなっている時代がもう五年、十年だと思うんですね。
　ここで聞きたいのは、今政府の、大臣の受け止めや実態も聞きましたから、トラックの問題では協会の人たちがかなり一生懸命、この問題を何としてもやるんだという私も思いが通じましたし、バスも協会がありますから、やっぱりこれを何とかしなきゃいけないというふうな思いで多分やってくれていると思うんですけども、この協会は今この状況のところをどういうふうに捉えて、分かる範囲かと思いますけども、改善に向けてどんな国に対しての要請があるのか、この辺もちょっとお聞きしたいと思っています。よろしくお願いします。

○政府参考人（鶴田浩久君）　日本バス協会ですけれども、これは常に意見交換もちろんしているわけですけれども、特に昨年からは、この運転者不足でバス路線の減便、廃止を余儀なくされていると。経営環境が悪化して、これ、特にドライバーが足りないので、路線バスの赤字を貸切りバスで埋めていたのが、貸切りバスの方の運転手を路線バスにもう回さざるを得ないと。なので、赤字を埋めるのも難しくなってきている、そういうことで更にドライバー不足が進むという、そういう悪循環に陥っているというのを非常に今意見交換しているところです。
　それを受けまして、協会からの要請としては、やはり生活交通を支える路線を維持するための予算の確保ですとか、それから採用活動とか、大型二種免許の取得費用のような担い手確保の支援、それから省人化ということで、キャッシュレス化などデジタル化の予算と、それから運賃改定も、その経営環境を持続可能にするということで運賃改定というような要請を受けています。
　また、今、緒に就いたところでありますけれども、予算の確保に今取り組んでいるのと併せまして、運賃につきましては、四月、先月に制度を見直しまして、賃上げですとか、それからＤＸ、ＧＸ投資、将来の投資に必要な費用も必要コストとして算入できるというふうにして、バス事業者の費用負担を運賃に適切に転嫁できるように措置するというようなことを始めているところでございます。

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　やっぱり協会からもこの危機的状況の中で国に対してお訴えはされているんだなと思いましたし、当然、経営ですから、中長期的に見て、やっぱり入れていくものは入れて、設備投資していかなきゃいけないものもあるでしょうし、まあそういうことなんだろうなと理解をさせていただきました。ありがとうございます。
　私も労働組合の出身ですけれども、労働組合も今交通政策ということで、ただ、春闘で、これも非常に大事ですし、今回の二四春闘も、本当にそれぞれの業種の労働組合、本当に頑張っていただいた結果が出ているんだと思うんですけれども、それだけじゃなくて、労働組合自らも最近は大きな方針の柱の一つとして交通政策、共にやっていかなきゃいけないんだなという観点で取り組んでいるんだと思うんです。
　この労働組合の関係、要請等、もしありましたらお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　労働組合からも非常に切実なお声をお聞きしております。具体的には、内容はバス協会から寄せられているものと相当似通っておりますけれども、特に、これトラックとも似ていますが、労働時間が全産業よりも、平均よりも一割長くて、給料が大体二割低いと。ここのこの状況を改善しないとやっぱり担い手が集まらないというお声を強く聞いております。
　今まさに御指摘あったように、共に取り組んでいくと、力を合わせてということだと思います。先ほど申し上げた運賃改定の制度変更なんかも、ずっと、事業者ももちろんですけれども、労働組合とも意見交換しながら進めているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　労働組合からもいろいろ要請が来ているということでありますから、是非前向きな答弁で進めていただきたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
　そして、基本的には、大臣、地域の移動は地域でというのは私も理解はしているんです。地域も必ず努力をしていると思うんですね。地域行政も努力はしてくれていると思うんです。そういった好事例なんか、もしあれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（石原大君）　好事例ということでございますけれども、地方公共団体が主導してこの路線バスネットワークの維持などに向けて前向きな取組を行っているところ、幾つかございますので紹介させていただきます。
　広島市ですけれども、広島市では、市とバス事業者が連携してバス協調・共創プラットフォームひろしまというものを設置しまして、官民共同で路線再編計画の立案等を行う取組、これを行っております。岡山市では、市内のバス路線を幹線と支線、これに再編をした上で、幹線については引き続き民間事業者が自ら運営する一方、支線については公設民営方式を導入して、市が施設整備、運行に対する支援を行う取組、こうしたことを行ってございます。あともう一つ、常陸太田でございます。茨城県常陸太田市では、市とバス事業者が連携をして、運行ルートがそれまで重複していた市民バス、患者輸送バス、スクールバス、これを路線バスに統合する交通再編の取組、こういうことを行ってございます。
　国土交通省におきましては、地域の移動の足を確保するため、地域の多様な関係者の連携、協働、こういう取組を進めて、このような好事例、一つでも多くつくっていき、また横展開なども通じて、各自治体、積極的にこのような取組進むよう、必要な施策を講じてまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　地域もやはり努力をしているということが分かりました。でも、なかなか改善がされていないというのも実態というか、なかなか難しい問題なんだと思うんです、実態としてはですね。
　大臣、要請もあって施策もしていただいている、なかなか改善がされない、それ以上に路線バスがなくなってしまっている、貸切りを動かしたくても、需要があるんだけれども路線を動かすために貸切りも止めなきゃいけない、こういう悪循環になっていると。
　大臣、大きな、大なたではないですけれども、思い切ったこの緊急避難的な処置というか、できないでしょうか、大臣、お考え、どうでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今議論を通じて大変深刻な状況にあると、こういうお話、そして人員が、運転手不足の一つの大きな要因で待遇が正直言って悪いと、お給料が他産業に比べても低い。最近は、同じ交通モードでお給料のいい他のモードに運転士さんがバスから移っているというような話も聞いております。ですから、この処遇改善というのがやはり何よりも一番だと、このように思っております。
　そういう意味で、採用活動や、まず賃上げの促進のために運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化等を行っているところでございます。それから、二種、先ほど申し上げましたけど、二種免許取得に係る費用の対する支援などいろいろな支援を行っております。
　そして、より根本的には、先ほど広島の事例が出ました。広島は３Ｂの街と言われておりまして、Ｂはブリッジ、それからブランチなんですが、三番目のＢは、まあ三番目かどうか分かりませんが、三つのＢのうちの一つはバスなんです。で、バスが公共交通の基幹を担っている町です。地下鉄もありませんし。ですから、バスと路面電車ですね、そういう意味で、七社ありまして、今回広島市と、国もこれに関与、中国運輸局も関与させていただいて、市とそしてこのバス会社七社が連携して、公正取引委員会の関係もありますので公取法関係の独占禁止法の法改正まで行って、この七社が共同して、市と連携してこの地域公共交通を担うというような試みをしております。
　非常に、市民もこのバスの新しい形態について大きな期待があって、バスに乗ろうと、こういう機運も出てきているところでございまして、現在私が議長を務めております地域の公共交通リ・デザイン実現会議におきまして、こういう地域での取組、地方自治体と連携して、そして事業者の皆さんと連携して、どのようにこの地域公共交通を守っていくかということを行うこと、その中でも地域の輸送資源を効率的、効果的に活用する観点から、学校や企業などが個別に送迎バスを運転するのではなくて、路線の再編などを通じてバス交通への利用者を集約していく取組、これらも路線バスの再編とともに行っていく、こういう形でバスの利用者を増やしていく、そしてお給料を上げていくと、で、運転者不足に対応していく、こういう試みが必要なのではないかと思っておりまして、このリ・デザイン実現会議におきまして、いわゆる抜本的なその地域公共交通の、また処遇改善に向けての方策を打ち出していきたいと、このように思っております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　今後も、これ議論させていただきたいと思いますし、是非補正予算等々で、できる範囲のやっぱりバックアップしていただきたいなと、こういうふうに思っています。
　少しバスの話になり過ぎましたから、ちょっと地方鉄道の話させてください。
　昨年の地活化法以降かなり進んできていると思っています。大臣も忙しい中で式典等々に、出発式でしょうかね、行っていると思います。感想とか評価ですね、あればちょっと聞かせてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害の後の鉄道の再開の式典でありますとか、また新たな、新しい形でこの地方鉄道を運営する、そういう式典に何か所か参加させていただきました。
　その際感じるのは、本当に地域の皆さんが大変喜んでいらっしゃる、やっぱり地方鉄道は地域の皆さんとともにあるというのをまさに、その一番電車に乗せていただくこともありましたけれども、そういうことを実感しております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　私もニュース等々で大臣がテープ切っているのを見ますけれども、やはりああいうふうに、もう一度これやっぱり地域の移動をしっかりやっていこうという雰囲気で、いい雰囲気だなと、こういうふうに思っていますし、本当に期待もしています。
　これもちょっと実態を知りたいと思います。鉄道局長にも来ていただいています。
　地活化法の中で、鉄道事業再構築事業と再構築協議会はこれ物が違うと思うんですけれども、時間の関係で、済みません、一つずつ聞こうと思っているんですけれども、簡潔に再構築事業、再構築協議会、これ実態今どうなっているか、手短にお願いしたいと思います。済みません、よろしくお願いします。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　一部のローカル鉄道におきましては輸送人員が減少しておりまして、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が見られますことから、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務となっております。
　そのため、昨年十月より施行されましたこの改正地域交通法におきましては、鉄道事業再構築事業の対象を大幅に拡充いたしまして、またさらに、地域がそういったものに取り組む場合には社会資本整備総合交付金による支援する仕組みを整えております。
　この新しい制度に基づきまして、各地域では鉄道事業再構築事業のための協議が進められておりまして、これまで八件の鉄道事業再構築実施計画について認定を行っているところでございます。
　また、もう一つの法律の改正の柱であります再構築協議会でございますけれども、こちらにつきましては、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置する制度でございまして、こちらにつきましては、昨年の施行後でありますけれども、ＪＲ西日本から芸備線の一部区間につきまして再構築協議会設置の要請がございました。これにつきましては、地方自治体の意見の聴取、また要件の確認などいたしまして、三月二十六日から第一回目の協議会を開催しているところでございます。
　今後は、この協議会におきましては、客観的なファクトとデータに基づきまして、地域にとってあるべき公共交通とは何かなどにつきまして多面的な観点から議論を行い、三年以内目安に再構築方針を策定するということにしております。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　動き出してきているのかなと思っています。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そんな中で、これ大臣も式典行ったと思うんですけど、滋賀県の近江鉄道の関係なんですね。大変興味深く思っていますし、県の判断も、ある程度厳しい中でも大変な判断をしているなと思っていますし、これ政務官に、こやり政務官に、地元ということもありますから、受け止めと国としての考え方含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○大臣政務官（こやり隆史君）　近江鉄道の再編のお話がございました。
　委員御承知のとおり、本年四月に近江鉄道線鉄道事業再構築実施計画について承認をいたしまして、滋賀県あるいは沿線五市五町が出資する一般社団法人近江鉄道線管理機構が鉄道施設や車両を保有する上下分離の実施、あるいはキャッシュレス決済の導入等の利便性、サービスの向上施策が盛り込まれています。
　元々、滋賀県というのは、昔から交通の要衝として栄えてきたところでございます。したがって、住民の皆さんもやっぱりこの公共交通についての関心は高いと思います。交通税を含めた議論をしていて、そうしたところで多様な皆さんを巻き込んだ形で議論がなされていると。これ、そういう意味では日本全体のモデルにもなり得るものかなというふうに考えています。
　先ほど来、リ・デザイン実現会議、ここを、国としても在り方を検討しているところでありますけれども、こうした地域の取組、そして国の議論、こうした議論を併せながら、より良い公共交通の在り方を目指していきたい、その契機になるんではないかというふうに考えております。

○森屋隆君　こやり政務官、ありがとうございます。
　県としても難しい課題に私チャレンジしていると思いますし、そしてどうコンセンサス取るかって非常に難しいと思うんです、企業なのか住民なのか、あるいは行政なのかということで。私は、これ一つ注目していくべき問題、ものだと思っていますし、更に言えば、国がやっぱりリードしてほしいと、こんなふうに思っています。
　もう一点聞かせてください。堂故副大臣にこれはお聞きしたいと思います。
　ＪＲさんが城端線や氷見線などを三セクとして今度やるようになったと思うんです。あいの風鉄道ですかね。富山の問題をかなりこれ、進んできています。これもモデルになるんだと思っています。地元副大臣として、これの捉え方と、それともう一つ、東部の方にある富山地方鉄道、これなんかも全体を含めて、どういうような状況になっているのかを含めて、副大臣から、まあ副大臣の言葉でお聞きしたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○副大臣（堂故茂君）　御質問ありがとうございます。富山地方鉄道について御質問がありました。
　本年四月に富山市長が、夏頃を目指し、めどに、富山市及び沿線六市町村ございます、村長が富山地方鉄道の運営形態について協議する場を設けたいという考えを示し、事務的な調整が今現在進められているところであります。御紹介いただきましたように、富山県内でこれまでも、旧富山港線のＬＲＴ化、富山市内電車の環状線化、南北接続事業、そして御紹介いただきましたＪＲ城端線、氷見線の再構築など、公共交通を軸とした町づくりや観光連携の取組が進められてきております。特に、ＪＲ城端線、氷見線については、地元の悲願と言うべき新型車両やキャッシュレスの導入、両線の直通化といった利便性の向上策を計画に盛り込み、改正地域交通法の施行後、鉄道事業再構築事業として初の認定を受けた事案となっています。
　沿線自治体を始めとする地域の関係者が、公共交通サービスの利便性、持続可能性の確保を自分事というか、マイレールとして捉え、主体的に公共交通の再構築に取り組む姿勢は極めて重要であると思います。国としても、自治体や富山地方鉄道に対し必要に応じ助言を行うなど、富山県内の主体的な取組に対ししっかりと支援を行ってまいります。

○森屋隆君　副大臣、ありがとうございます。
　富山は、公共交通でモデルになるようなことを率先してやっていますから、そして廃線になるものをもう一回生かそうということもやっていますし、さらには、今副大臣からあった富山地方鉄道の方も地域の議会の中でも少し話し合われているのかなと、こんなふうに思っている。地域のことは確かに地域なんです。
　でも、昨日の、副大臣、一緒に出席させていただいた調査会でも、もういよいよ、そうじゃなくて、もう国がインフラとしてやっていかなきゃいかぬ時代に来たんだよというような、党派を超えてそんなような発言もあったのかなと、こんなふうに思っていますので、そんなことも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　時間来ましたから最後にしたいと思うんですけれども、二点だけ。
　これも、大臣、いつもくどいように言っていまして、大井川鉄道、令和四年の台風で、これも頑張っていますけれども、大井川鉄道にも後押しをしてもらいたい、この一点と、この意見をいただきたいのと。
　それと、もう聞くまでもないんですけれども、四月八日から始まったライドシェア、ライドシェアと言っちゃいけないんですかね、自家用車活用事業、正確に言えばですね、始まっています。一方では、総理は急いで論点整理しろとか、昨日も何か規制改革推進会議の方で少し急いでいるような意見も出ているのかなと、こんなふうに思っていますけれども、大臣の腹は私決まっていると思いますけれども、ここをしっかりと、始まって一か月で物事を決めるって、これはあり得ないと思いますし、もう大臣の思いは分かっていますけれども、あえてですね、ここ聞きたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、大井川鉄道の件でございますが、大井川鉄道、ちょうど真ん中辺に当たる川根温泉笹間渡と千頭間がまだ開通しておりません。この復旧に当たっては、二十二億から二十八億円程度の費用が見込まれております。
　この大井川鉄道の復旧に当たりましては、令和五年三月より大井川鐵道本線沿線における公共交通のあり方検討会が開催されております。この検討会には国土交通省中部運輸局も入らせていただいております。この検討会におきまして、大井川鉄道の観光資源としての重要性や地元住民などからの期待を踏まえ、早期の運行再開を目指した検討を今年度も継続して議論していくことを確認したところでございます。
　今後の復旧に向けては、復旧費用の負担の在り方が課題となっていると認識しておりまして、国土交通省としても、引き続きこの検討会において必要な助言等を行ってまいりたいと思っております。
　それから二点目のライドシェア、いわゆるライドシェアに関しての御質問でございますが、日本版ライドシェアと呼んでもいい自家用車活用事業は、四月に東京、京都、横浜、名古屋、軽井沢の五地域で運行が開始され、全国のほかの多くの地域でも準備が進められております。現在、総理の御指示を踏まえ、安全、安心を大前提に、六月に向けて論点整理を丁寧に進めているところですが、六月までに結論を得ると決まっているわけではありません。
　国土交通省としては、今般導入した新たな制度について配車アプリ等のデータを十分に蓄積、検証して、総合的な交通政策の観点から、移動の足の不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行うことが重要であり、議論を進める上での大前提となると考えております。
　したがって、これまで行った自家用車活用事業の創設、自家用有償旅客運送制度の改善、タクシーの規制緩和による移動の足の不足解消、これがどういう、どのように改善されているか、データによりしっかり検証しなければ次の段階に進むことはできないと考えております。