古賀篤の発言 （災害対策特別委員会）

○副大臣（古賀篤君）　岩本委員、ありがとうございます。
　元旦の夕刻に、十六時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで、松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で、現地対策本部長として取り組んでまいりました。
　今、所感という御質問いただきましたので、少し御報告させていただきますと、やはり、冬の時期の半島で起こった、高齢化率の高いこの地域での震災対応として様々な困難がございましたが、三か月たちまして着実に復旧復興に進んでいるということは御報告できると思っております。
　この三か月間、道路あるいは通信、電気、こうしたインフラの復旧だったり、あるいはプッシュ型の物資の支援、さらには被災地、被災者の方への生活、避難所を始めですね、避難されている方の支援、さらにはなりわいの再生と、こういったテーマで取り組んでまいりました。ただ、その間、やはり大事にしていたことは、被災者目線でしっかり取り組んでいくということでございます。
　四月に入りまして、今なお上下水道の復旧、当たっているところでありますが、やはり被災者の方がそれぞれの御家庭の水道、蛇口から水が出る、このことをしっかり意識して復旧に当たっていきたい。また、住まい、これから公費解体あるいは仮設、応急仮設進んでまいりますが、しっかり地元に戻りたいという御意向の方の後押しができるように取り組んでいきたいということと同時に、各世代の方、例えば高齢者の方は医療、介護、こうしたケアが必要ですし、委員も福祉の専門家であると存じ上げておりますが、福祉的なケアも含めてやっていく必要がある。また、現役世代の方の仕事、なりわいの確保だったり、あるいは子供たちの学校あるいは保育園、こういったことの再開、本格的な再開も大事だというふうに思っております。
　やはり、しっかり実感をしていただけるということと同時に、液状化対策始め、なりわいの再生、かなり長い支援が必要でございますので、そういった意味でも、政府の一員として、引き続き松村大臣の御指導を賜りながら、私も現地本部あるいは副大臣として取り組んでまいりたい、そういう思いでございます。引き続きよろしくお願いします。