災害対策特別委員会

令和六年四月五日（金曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　仁比　聡平君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　森本　真治君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山下　雄平君
　　　　　宮本　周司君　　　　　吉井　　章君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松村　祥史君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古賀　　篤君
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　上月　良祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石橋林太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　岡村　次郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　藤本　武士君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小谷　　敦君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　岸谷　克己君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　飯田　博文君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
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○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩渕友君、梶原大介君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君、熊谷裕人君及び井上哲士君が選任されました。
　また、本日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、時間もありませんので、早速質疑に入らさせていただきます。
　去る一月一日に発生しました能登半島地震によりましてお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、全て、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、三日に台湾地震で大変大きな被害がありました。台湾の方々にも能登半島に対して多くの支援をいただいたところであります。あわせて、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、能登半島地震の復旧復興、また台湾への支援について全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
　そこで、本日は古賀副大臣がお見えでありますので、現地対策本部長としまして能登半島地震の被災者支援、復旧復興に全力で対応をされてきたというふうに伺っております。改めて敬意を申し上げたいと思います。
　現地本部長、対策本部長として、古賀副大臣にこれまでの支援のことにつきまして御所見を伺いたいと思います。

○副大臣（古賀篤君）　岩本委員、ありがとうございます。
　元旦の夕刻に、十六時過ぎに地震が発生しまして、同日の夜から石川県庁に現地の政府対策本部が立ち上がり、以来、今日に至るまで、松村大臣にも御指示、御相談しながら、平沼政務官と交代で、現地対策本部長として取り組んでまいりました。
　今、所感という御質問いただきましたので、少し御報告させていただきますと、やはり、冬の時期の半島で起こった、高齢化率の高いこの地域での震災対応として様々な困難がございましたが、三か月たちまして着実に復旧復興に進んでいるということは御報告できると思っております。
　この三か月間、道路あるいは通信、電気、こうしたインフラの復旧だったり、あるいはプッシュ型の物資の支援、さらには被災地、被災者の方への生活、避難所を始めですね、避難されている方の支援、さらにはなりわいの再生と、こういったテーマで取り組んでまいりました。ただ、その間、やはり大事にしていたことは、被災者目線でしっかり取り組んでいくということでございます。
　四月に入りまして、今なお上下水道の復旧、当たっているところでありますが、やはり被災者の方がそれぞれの御家庭の水道、蛇口から水が出る、このことをしっかり意識して復旧に当たっていきたい。また、住まい、これから公費解体あるいは仮設、応急仮設進んでまいりますが、しっかり地元に戻りたいという御意向の方の後押しができるように取り組んでいきたいということと同時に、各世代の方、例えば高齢者の方は医療、介護、こうしたケアが必要ですし、委員も福祉の専門家であると存じ上げておりますが、福祉的なケアも含めてやっていく必要がある。また、現役世代の方の仕事、なりわいの確保だったり、あるいは子供たちの学校あるいは保育園、こういったことの再開、本格的な再開も大事だというふうに思っております。
　やはり、しっかり実感をしていただけるということと同時に、液状化対策始め、なりわいの再生、かなり長い支援が必要でございますので、そういった意味でも、政府の一員として、引き続き松村大臣の御指導を賜りながら、私も現地本部あるいは副大臣として取り組んでまいりたい、そういう思いでございます。引き続きよろしくお願いします。

○岩本剛人君　現地の方が大変古賀本部長を頼りにしているというふうに伺っておりますので、これから、復興のフェーズに入りましたので、これからも是非復興支援、復旧のために御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　今、副大臣から上下水道の話が出ましたので、ちょっと質問の順番を少し変えまして、その今回の能登半島地震におきまして大変上下水道の対応に苦慮していたというふうに伺っております。また、上下水道ですから、小規模自治体で財政力の非常に、なかなか厳しい自治体に対しての対応というのは難しい部分があるというふうに思っていたところであります。
　ライフラインで、もう御承知のとおり、重要なのは上下水道でありますけれども、その上水の応急措置が整っても、やはり下水がちゃんと対応できなければ供給できないというのが、もう皆様方御承知のことかと思っていたところであります。
　今回、全国の自治体から約千人近い方々が上下水道の応援の、私の地元札幌からも入っていたところでありますけれども、そうした中で、その上下水道は地方自治体、市町村事業になりますので国の直轄事業ではないというのが、非常にそこに大きな課題があるんではないかなというふうに受け止めていたところです。
　その防災会議等々で大規模地震というふうに想定している地域がありますけれども、やはりいろんな特色のある地域において、上下水道被害の状況というのはその対応も広域化も、規模によっても全然対応能力が違うというふうに考えていたところでありますし、やはりそれに合わせた対策ということが必要になってくるというふうに思っております。
　こういったその大規模じゃない地域に対する災害、上下水道の対応等について積極的にやはり国が支援をしていかないとなかなか立ち行かないという現状を踏まえて、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　被災地の復旧復興にとりまして、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要でございます。そのため、上下水道一体となった迅速な復旧が重要であり、これに取り組んできているところでございます。
　今回の能登半島地震の災害は極めて甚大でありますので、委員御指摘のとおり、全国の自治体から上下水道技術者を派遣し、加えまして、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局、厚生労働省から職員を現地に派遣いたしまして、例えば水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図ることができるよう調整を行うとともに、各市町のニーズを個別に聞き取りまして早期復旧につなげるなど、きめ細かな対応を行ってきたところでございます。
　あわせまして、三月には、有識者、自治体等で構成いたします上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げまして、この中でしっかりと、上下水道一体でどのように災害対応していくべきかでありますとか、被害を踏まえまして今後どのような地震対策をしていくべきなのかということについて議論を開始したところでございます。
　このような委員会の議論を踏まえながら、私たち国土交通省といたしましては、水道行政も所管することになりましたので、国の支援、小規模な自治体も含めまして国の支援をいかに強化できるかという視点を含めまして、被災地の状況に応じた上下水道一体での支援対策の構築に向けてしっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　今、委員会ということで協議をされるということでありますけど、まずは、まずは能登半島地震の対応ということだと思うんですけれども、今回のその委員会の協議の内容を是非それぞれの地域にはめ込んでいただいて、しっかり対策を国としても検討していただきたいというふうに思います。
　その今地域について伺ったんですけれども、一方で、中央防災会議で四地域、いわゆる南海トラフ、首都直下型、私の地元であります日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、また中部圏・近畿直下型地震ということが、今基本計画があって、その南海トラフと首都直下については基本計画が見直されているということでありますけれども、今お伺いしたように、その資料を見させていただきましたけれども、この中央防災会議で選定された大規模な地震以外の、以外のそれぞれの今お話をさせていただいた小規模な自治体ですとか、なかなかインフラ上、交通の便ですとか対応が難しいような地域が御承知のとおり全国にあるわけでありますから、そういう、そういった各自治体への支援ということに対してはどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、南海トラフ、首都直下地震等の被害が想定される地域以外においても、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは重要でございます。このため、地方公共団体は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。
　また、国におきましては、先ほどのような四つの大規模な想定しているところ以外の地震につきましても、大規模地震・津波災害応急対策対処方針という取組方針を取りまとめておりまして、救急救助活動、物資の調達、ライフラインの復旧等の応急対策活動や、発災後一か月どういうふうに応急対策していくかといったタイムライン、また防災関係機関の役割など、各機関が取るべき行動内容等につきまして定めているところでございます。
　この応急対策対処方針に基づきまして、いずれの地域におきましても、大規模地震が発生した場合には政府一体となって全力で災害対応に当たっていく所存でございます。

○岩本剛人君　御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。
　次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。
　資料拝見していましたら、所信でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが今年の四月から、令和六年四月から運用を開始されたというふうに聞いております。そうした中で、国が二十三機関、地方自治体が千七百八十八、指定公共機関が百六、合わせて千九百十七の機関でその情報は運用できるというふうに伺っております。
　ただ、これはやはり関係する機関のみでありますので、せっかくここまで準備をしていただいて、プラットフォームをつくっていただけるわけですから、なおかつ、今はＡＩですとか様々な情報ツール、情報のやり方がもう本当に多様化されてきておりますので、こうした情報をやっぱりしっかり一般の方々も利用できるようなことを考えるべきではないかと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　政府では、防災デジタルプラットフォームの中核となります次期総合防災情報システムを今月末から運用開始をする予定でございます。
　本システムは、今委員御指摘、御紹介いただきましたように、国、地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ保有する災害対応に関する情報、例えば道路の通行止め情報だったり停電の情報だったりとかしますけれども、そうしたものを集約しまして迅速に各機関に分かりやすい地図情報として共有できるもので、また専用端末がなくてもノートパソコン、タブレット、スマートフォン等でも被災現場で利用が可能になるというものでございます。
　今回の能登半島地震でもこうしたＤＸ技術、情報の集約、共有に大きく貢献をしましたけれども、現場の担当者が操作が分からず使用をちゅうちょするといった場面もあったところでございます。今後、操作性を向上させ、より使いやすい画面レイアウトにした上で、しっかりと活用できるように説明会の開催とか訓練プログラム、そうしたものを利用しましてシステムの積極的な利用を促してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、今後更にデジタル庁とも連携いたしまして、このプラットフォームで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出して国民向けに情報発信していく仕組みについて、今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。
　もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。
　是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。

○副大臣（古賀篤君）　まさに委員御指摘のように、今般の能登半島地震におきましても、耐震化がされていた道路始めインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後起こり得る地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に抑えるように、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えているところであります。
　昨年六月に成立いたしました改正法により実施中期計画が法定化され、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでありまして、意義あることと受け止めているところでございます。
　実施中期計画につきましては、現在、有識者で構成される国土強靱化推進会議において施策の実施状況の評価の在り方を取りまとめるなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を進めているところであり、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業を着実に進められるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　私からも、元旦に起きました能登半島地震で被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この度の台湾東部の地震につきまして大きな被害が出ております、台湾の皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初に、大臣におわびを申し上げなきゃいけないなと思っておりまして、先般、予算委員会で通告しながらできませんでした。済みません。その機会を今日いただきまして、御配慮いただきました会派の仲間には御礼を申し上げたいと思いますし、皆様方にも、機会を与えていただいて、御礼を申し上げたいと思います。
　最初に、私の持論になるんですけれど、会派の水岡会長も質問をされていると思いますが、今の内閣府の防災体制ではなくて、常設をした災害に対応できる部署というものをやはりつくるべきじゃないかというふうにずっと思っておりまして、仮称になりますけれど、災害危機管理庁、まあ災害緊急対応庁でもいいんですけれど、アメリカのＦＥＭＡのような組織を常設するべきではないかというふうに思っております。
　大きな地震もありますし、水害もありますし、火山の噴火というようなことも考えられますし、津波も海外の地震によって起きるというようなことも考えられる。日本はやはり災害大国と言っていいような状況だと思っておりまして、常にこの大きな災害が起きたときに即応できる対応を考えていかなければいけないと思っておりまして、その常設の危機管理、まあ災害に対応できる組織をつくるべきだというふうに思っておりますが、まず、大臣はこの組織体をつくるということについてどのような所見をお持ちか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。
　今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。
　現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。
　今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政府一丸となって取り組んできたところでもございます。また、二月からは、総理をまた本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な政策や財政措置を機動的に、また弾力的に講じまして、円滑な復旧復興の進捗を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今回こういう御質問が非常に多うございます。恐らく、縦割りでなかなか機動していないんではないかと、こういうお考えの下ということもありましょうし、やはり一つの省としてこういう体制を整えておくべきだというような御意見であろうかと思っております。
　今回、この能登地震を振り返りを今後行ってまいりますので、その中においても、やはり防災体制の在り方、これについても必要な議論があってしかりかなというふうに考えているところでもございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　防災が大切だと、防災というその事前の準備というか備えも大切だというふうには、私もそのように思っておりまして、災害対策だけではなく、防災というところも含めて、常時、その災害が起きたらどうするのかとか、その起きたときの即応体制をどうするのか、そしてその後の復興をどのようにつなげていくのかという、常に災害に特化して準備、そして即応できる体制を整えておく組織を常設をしておくべきじゃないかというふうに思っておりまして。
　次の質問は、その即応体制も含めて、事前に即応できるような状態をつくるために、今度は組織じゃなくて実動部隊をやはり常設をしておくべきじゃないかというふうに私は思っておりまして。緊急災害支援隊というのがドイツにあります。よく例に出されるんですけれど、そことはちょっと違った形というものを考えておりまして、あそこ、ドイツまで行ければいいんですけれど、そこまではちょっと難しいと思いますので、緊急災害支援隊を常設をし、そしてボランティアの皆さんと日頃から連携をしておく、そしてボランティアの皆さん、ボランティア団体の皆さんも持続的活動が可能なような状況をつくるために予算を付け、支援をするというようなことをしておかなければいけないんではないかなというふうに私は思っておりまして、その支援隊の創設という点については、大臣、どのような御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。
　今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が、発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場でつくりまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、そういった日頃の訓練のたまものでもありましょうし、大変心強く思ったところでもございます。
　また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、一月の二日の時点では、県庁にＪＶＯＡＤ、いわゆる災害中間支援組織の方々に入っていただきまして、ボランティアの受入れ体制、こういったものの調整を図っていただいていたところでもございます。
　現在、内閣府におきましては、こうしたＪＶＯＡＤの皆様方を全国の都道府県に設置できるように展開をしておりまして、こうしたモデル事業等により体制の構築を推進をしているところでもございます。
　いずれにせよ、防災体制の充実の強化というのは重要な課題であると認識をいたしておりますので、連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、ＪＶＯＡＤを含めて連携ができているという御答弁をいただきました。
　常日頃、今おっしゃっていた消防、自衛隊、そして警察や国交省のテックフォースの皆さん、日々訓練をされているんだと思いますけれど、やはりその連携を、ふだんからというか、どのように有機的に連携をさせたらいざ災害が起きたときにうまくコーディネートできるかというところを、やはり内閣府の皆さんも一生懸命やられておられるんだと思いますが、やっぱり専門的にふだんからお付き合いをさせていただいて、いざコーディネートできるというような方がいらっしゃるべきじゃないかなというふうに私も思っておりますので、先ほどの組織と、そしてその中核となるべき支援隊という組織が必要なんではないのかなというふうに思っております。
　実は、私も、若干防災は個人的にもやらせていただいておりまして、防災士の活動、防災士の資格を取らせていただいて、地元の自治体、さいたま市の防災アドバイザーでしたり、埼玉県のイツモ防災のインストラクターも務めさせていただいておりまして、ふだんからそういう活動もさせていただいておりまして、あとは、重機系、車両系、建機の操縦の許可というのも私取っておりまして、小型ブルドーザーとかパワーショベル、操縦できることになっております。
　そういった仲間が、今回も能登半島の地震にも仲間が行っていただいているんですけれど、その仲間たちから若干その連携がうまくいっていないんじゃないかというお話を私のところにいただいたものですから、まあうまくいっている方なんだと思いますけれど、ふだんからそういうところと綿密にお付き合いをするというところでＪＶＯＡＤという組織をつくっていただくんだと思いますが、是非そこは進めていただいて、内閣府としても、ふだんからそういう様々なプロボノと言われている民間ボランティアの団体がございますので、そういうところと連携をして、いざ何かがあったときにはすぐ動けるような体制をつくっていただければなというふうに思っております。
　そして、今回、消防の緊急消防援助隊も行かれたと思います。その援助隊に、多分大きなパワーショベルとかそういった重機を装備をして今回持っていったという消防隊がかなりあるんだと思います。そして、実は、その消防隊の大きな重機が活動の場がなかったというような話も聞いておりまして、民間ボランティアのその割かし小さい重機の方は常に稼働して、朝から晩まで、だけど消防の方のやつは車に積んだままだったというような話も現地から話を聞いておりまして、そういうところのそのコーディネート、何がどこに必要なのかというところを、しっかりと現場でも連携をしながら、どこに必要な装備を入れたらいいのかということをやっていただく中核組織ももう少し練っていただければなというふうに思っておりますので、これは要望させていただきたいと思っております。
　次は、自助の必要性もかなりまた注目をしなければいけないんではないのかなというふうに思っております。
　今回は、能登という、半島という地理的条件があったのかもしれませんが、なかなか大規模な共助だったり公助というのが若干遅れているのかなというふうに思っておりまして、新聞に、やはり土木関係のお仕事をされていた人とか農業関係をされていた人たちが、自分たちでそのパワーショベルとか除雪のためのホイールローダーを使って道路を啓開したというような記事もありました。
　そういうところも考えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、内閣府としてできる範囲でその自助の必要性というのをもう少し訴えた方がいいのかなというふうに思っておりますが、内閣府としてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るといった意識をお持ちいただいて、災害に対し備えていただくことは極めて重要でございます。内閣府としても、様々なイベントやホームページなどを通じて啓発に努めているところでございます。
　また、今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、住民による自助や公助のみによる対応には限界がございます。委員から御紹介があった防災士の方を始め、災害ボランティア、ＮＰＯ、また民間企業、様々なスキルを持った人材、団体等との連携、協働による共助が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修、また専門性の高いＮＰＯ等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、これを全国の都道府県ごとに設置、機能強化していくためのモデル事業、そうしたものを実施することによりまして、各地域における災害ボランティアの育成、確保、官民連携の強化を図っているところでもございます。
　引き続き、防災意識の向上やボランティア、ＮＰＯ、民間企業との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　いろいろなスキルを持った方が地域にいるというところをうまく使えるためにも、その地域の方もふだんからいろんな連携をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、私が持っているからということではないんですが、その防災士というところにもう少し注目をいただくことも必要なのかなと思っておりまして、私のところの地元の話で恐縮なんですが、さいたま市においては、先ほど言ったように、防災士の資格を少し援助をして取ってもらうと。それで、援助を受けた方については、さいたま市の防災アドバイザーに就任をしてもらって、そしてその防災アドバイザーとして、例えば地域防災計画を作るときのアドバイザーをやるとか、それから個別避難計画のアドバイザーをやるとかということで、地域の皆さんと一体になって、いざその有事が起きたときに的確に安心、安全を守れるかというようなことをやるという活用の仕方もありますし、それから、常にそういうことを地域で訴えかけていくことによって、地域の皆さんの防災意識の高揚というところにも努められるのではないのかなというふうに思っておりますので、是非そういったその地域で専門的な防災、災害対策の知恵を持った方の養成というものを是非お願いをできないかなというふうに思っております。
　避難計画を作って、そして例えば防災訓練をするときに、的確なアドバイスをしてより良い関係をつくるんだというようなこともできますので、そういったところへの支援、そして予算というところもお考えをいただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘いただきましたように、地域ごとに一つの単位で地域防災計画をお作りいただいたりとか、また住民の方の自主防災組織なんかを中心に地区防災計画といったものを作っていただいたりとか、また、要配慮者をいかに災害時に避難誘導するかというような観点で個別避難計画を作成していただいたりとか、そうした地域における防災の備えをしていただく上で、委員御指摘のような防災士の方、そうした災害に対する知識をお持ちの方に御協力いただくというのは大変重要なことというふうに考えております。
　私どもも、災害時においてこの共助、ボランティアとかＮＰＯの方、いかに連携してやっていけるかということは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと、今後官民連携やっていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　個人レベルのところもお願いをしたいと思います。
　先ほど、ちょっと戻りますけれど、車両系建機を使ったボランティアの皆さん、私の仲間のところもそうなんですけれど、様々なところと事業委託をして、その事業委託でボランティア団体の運営費を賄うとか、それから寄附を募る、そしてクラウドファンディングを行ってというようなことで、持続的に活動していくのにすごく苦労されているんです。常にそこの重機のオペレーターさんもいる状態もつくらなきゃいけませんし、その重機も運ぶトラックも維持をしなければいけないということで、すごく災害へ支援に行くのに苦労されている一面もございますので、個人レベルのところへの予算の目配りとともに、そういうボランティアの皆さんと連携をしながら、そこにも予算措置のお願いができないかなというふうに思いますが、これも、もし質問させていただければお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、また、そうしたボランティアの調整を行うような事業をモデル事業として展開していたりとか、また、例えばボランティアセンターなんかの災害時における対応を御支援するような、そういうような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携どういうふうにこれからより進めていけるか考えていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　済みません、官民連携しながら、本当に活動が維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りを是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度、水道が国交省へ移管をされました。上下水道一体でこの災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私は理解をしているんですが、そういった自治体でやはり大きな災害が起きるとなかなか地元だけで回らなくて、そして国の支援が来るまでに少しやはりタイムラグが出ますので、そういったところで御苦労されている。特に水については命の源でもございますので、そこへの支援という、自治体の人員が足りないという前提に立った水道、水の支援ということも考えなければいけないなというふうに思っておるんですが、水道の復旧するまでの支援だったり災害が発災してからすぐの水の支援ということを国交省として、内閣府としてどのように考えて、政府としてどのように考えているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。
　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関による復旧支援の強化など、災害に強い水道の構築に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどの上下水道一体というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますのでトイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは何日かたつと物すごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいてかなり助かったということがありますが、そのトイレカーを派遣をしていただいてもやはり水が必要で、水が供給をされないので、トイレカーも派遣されたけど使えなくなったというようなこともあります。
　飲み水が優先なのかもしれませんが、トイレカーを導入せっかくしていただいて、そこでも水が必要だということになるので、是非、国交省としては、飲み水の供給というところと、下水ということを考えれば、下水が使えない状況でトイレ、そういったところに水が必要だということがあれば供給体制を整えていただきたいなというふうに思いますが、そこについて何か御所見があればお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。
　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。
　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。