宮本直樹の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置をし、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。こうした体制が発災後円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。
　また、被災地への看護師の派遣につきましては、今年度から災害支援ナースを法律に位置付けたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。
　また、医療ＤＸを活用するということもございまして、今回はオンライン資格確認等のシステムの災害モードの利用というのをすることによりまして、被災患者の薬剤情報や診療情報に基づく診療を行うことなどが可能になるなど、今般の能登地震でも大変有効に活用されたところでございます。
　引き続き、こうした仕組みの充実を図りながら、災害時に備えた地域医療の支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。