角倉一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。
　公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。
　公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能であることを被災自治体に対して周知をしているところでございます。
　また、災害廃棄物の処理につきましては、これまで、被災家屋内にある家具などの片付けごみを中心に約三万八千トンを処分してきたところでございます。今後、家屋等の解体によって生じる大量の災害廃棄物の処理が課題となりますことから、県内での処理に加え、陸上又は海上輸送により県外で広域処理を行うこととしております。
　環境省としては、引き続きしっかりとこうした取組の支援を行ってまいりたいと考えております。