佐藤紳の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（佐藤紳君）　お答えいたします。
　奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。
　石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けが再開できるよう現地と連携してまいります。
　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバや地力増進作物などの他作物を作付けする際の種子などの購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じてまいります。それでも難しい場合には、農業法人などが被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ研修する場合の支援などを実施することとし、各種支援を重層的に講じてまいります。
　これらの支援策が被災地の農業者の皆様に御活用いただけるよう、ＪＡなどに県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しており、農業者の個別の相談を受けながら事業申請手続などの伴走支援を行っております。