青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　平成十年の特別減税は、御指摘のとおり、アジア通貨危機や我が国の金融機関の経営問題の影響などによりまして家計それから企業の景況感が悪化していたという中で、国民の不安感を払拭するために実施されたものというふうに承知しております。
　その後、定額減税を検討した例としましては、平成二十年、米国のサブプライムローン問題に端を発しまして世界の金融資本市場が百年に一度と言われる混乱に陥る中、平成二十年八月に政府・与党による会議において決定された緊急経済対策では家計への緊急支援として定額減税を検討することとしましたが、同年十月の生活対策におきまして定額給付金を実施することとなりました。これは、当時、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには給付方式によることがより適切であるものと判断されたということと承知しております。
　今回でございますが、物価高に苦しむ住民税非課税世帯などに対しましては迅速に給付を行う一方で、賃上げが物価高に追い付くことができるかどうかの端境期に当たるとの認識の下、デフレマインドの払拭につなげるため、所得の上昇をより強く実感していただける減税という方法が分かりやすいということで判断したものでございます。