富田望の発言 (財政金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(富田望君) お答え申し上げます。
厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。
ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ILOを通じた技術協力を実施してきているところでございます。
また、このようなILOを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから政労使を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと考えております。