青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（青木孝徳君）　財務省でございます。
　今回の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、法人税のＥＢＰＭに関する勉強会を開催いたしまして、有識者の方々から助言をいただきまして、現行の税制の政策効果について、令和四年度の申告実績に基づきまして統計的、計量的な分析を行っております。
　その結果、賃上げのまず要件につきまして、現行では大企業向けというのは三％、四％の二段階に分けているんですが、ほとんどの適用企業、適用企業のほとんどが四％の要件を満たしていること。それから、教育訓練費に係る上乗せ特例というものがあるんですが、こちらについては、適用対象となる大企業であっても活用されているものというのは三割にとどまっているといった結果が認められたところでございます。
　こうした結果も踏まえまして、今般の改正では、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例については、その活用を促す観点から、適用要件の増加率の緩和を行うといった形で検証結果を反映したところでございます。
　一方で、本勉強会におきましては、賃上げは、やはり企業収益、それから雇用情勢などに影響を受けるものであって、現状、税制の効果だけを取り出して賃上げ判断への影響を定量的に測るということはなかなか難しい面もあるといった認識の下、必要なデータの整備、蓄積や更なる分析手法の精査の必要性も確認されたものと考えており、こうした点も踏まえまして、引き続きＥＢＰＭの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。