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青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。
　政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういったことも含めてしっかりと労務費の価格転嫁に係る指針の周知徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 121314370X00520240322_133

発言者: 青木孝徳

speaker_id: 26621

日付: 2024-03-22

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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