青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであるとの御指摘につきましては、例えば平成二十四年度から令和三年度までの十年間、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対しまして、税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年、御指摘のような傾向が見られることは事実であるというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、企業の資金が賃金や設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用されるように、令和六年度税制改正におきましては、賃上げ促進税制、戦略分野国内生産促進税制など、我が国の企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策を盛り込んだところでございます。
　その上で、御指摘の法人税率の引下げにつきましては、平成二十七、二十八年度の税制改正で、成長志向の法人税制改革、法人税改革として、立地競争力、国際競争力強化のための税率の引下げ、課税ベースの拡大を併せて行ったものでございますが、法人税収の伸びと企業所得の伸びとの関係も含めまして、この改革が実際にどのような効果をもたらしたのかにつきまして、今後、客観的、実証的な検証が求められるものと考えております。
　今後の法人税の在り方については、こうした検証や経済社会の情勢の変化、国際的な動向なども踏まえて検討していく必要があるものと考えております。