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田中哲也の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。
　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。

発言情報

speech_id: 121314370X00720240329_027

発言者: 田中哲也

speaker_id: 20422

日付: 2024-03-29

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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