坂勝浩の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。
　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。
　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新たな採種地の確保に向けた現地調査を行う場合、また、採種の作業を省力化するための技術導入、実証等を行う場合に予算措置で支援を行うこととしております。
　引き続き、我が国の種苗業界の課題やニーズを踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。