猪原誠司の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えをいたします。
　まず、一点目でございます。
　令和五年の大麻事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和三十三年以降、初めて大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、二十歳代が三千五百四十五人、前年比プラス六百九十二人、二十歳未満が千二百二十二人、前年比プラス三百十人と若年層の増加が顕著であり、この年齢層が七割以上を占めるなど、若年層における乱用拡大が極めて深刻な状況にあります。乱用拡大の背景には、大麻の有害性に関する誤った認識が広がっていることや、ＳＮＳ等の普及により大麻の入手が容易になっていることなどが考えられます。
　続きまして、二点目のお答えでございます。
　誤った情報ということでございますが、ＳＮＳやインターネット上におきまして、大麻に有害性はない、大麻に依存性はないなどといった誤った情報が流布され、安易な乱用につながっているものと思料されます。大麻を使用することによる悪影響といたしましては、意識障害、認知障害、知覚障害、行動障害などがあると承知しております。
　三点目についてのお答えでございます。
　匿名・流動型犯罪グループにつきましては、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪行為により違法な資金獲得活動を行っている状況が見られるところであります。御指摘のような各種薬物につきましても、その密売などにより違法な資金獲得活動を行っていることがうかがわれるところでありまして、警察といたしましては、匿名・流動型犯罪グループによる薬物事犯につきましても徹底した取締りを行っていく所存でございます。