鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。
　こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなければならないと思っておりますが、一方で、新型コロナや物価上昇といった我が国が直面する危機に対しまして国民の命と暮らしを守り抜くため、臨時異例の措置として大型の補正予算を編成したこと、これは適切かつ必要な対応であったと認識をしております。
　しかし、現在は歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減させ、また、六年度予算におきましても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額したほか、新規国債発行額も僅かでありますが減額をするなどの取組を行っているところであります。
　引き続きまして、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、常態化させないよう、更なる歳出改革の、歳出構造の平時化を進めるなど、財政規律の保持、そして財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。