財政金融委員会

令和六年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　松山　政司君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　豊田　俊郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　佐藤　　啓君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　柴田　智樹君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、藤巻健史君、松川るい君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、松山政司君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（足立敏之君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民の熊谷裕人でございます。
　まず最初に、円安についてやはり聞いておかなければいけないと思いまして、今朝、大臣の方に追加で質問通告させていただきました。
　今朝方、円ドルのレートが百五十三円を超えました。今見ますと、百五十三円は切って百五十二円台で相場動いているようでございますが、私はこの円安は行き過ぎたものだというふうに思っております。百五十円入ったところ、そして百五十一円超えたところで円の介入があるかなというふうに思っておりましたら、なかったと。
　ＣＰＩ、アメリカのＣＰＩが思ったより良かったということで利下げ観測が遠のいて、そして金利差でこの円レートが動いているというようなことがニュースで言われておりますが、この円介入がなかったというところは、アメリカの利下げがなされて、そちらの方に円の相場は影響は受けるのでそれに任せているのかなというようなこともちょっと個人的には思ったりしているんですが、余りにもこの円安、私は行き過ぎていると思っておりまして、このまま輸入物価が高騰が続き、そして燃料の補助金もこの四月でなくなっている中で、この燃料系、ガソリンだったりというところに、またスタンドの値段も先週からぐっと上がっておりますし、この円安でまた値上げになるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、国民生活に本当にこの影響がある円安だというふうに思っております。
　余りにもこの円安が続いて輸入物価が上がり、燃料系の物価が上がると、せっかくこの四月賃上げがあったのにこの効果を相殺してしまうようなこともあろうかと思いますし、政府の二四年度の海外の調達レートというのも多分決められていると思うんですが、それとも乖離し過ぎるとやはりかなりの支出が増えるんじゃないかなというふうに思っておりまして、大変危惧をしているところでございます。
　なかなか財務大臣として発言は難しいかと思いますが、我が国にとって望ましい円レートはやはりあるんだと思っております。その望ましい円レートを維持するために、大臣としてどのようなことをしていく決意か、改めてお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場につきまして、その水準の適否でありますとか、あるいは今の水準を踏まえて政府として今後どういうような対応をしていくかということ、これ全てつまびらかにすることができないということは御理解をいただきたいと思います。
　私の立場での発言というものが市場に不測の影響を与えてはいけないということでありまして、実際に発言によって数字は動くものですから、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、基本的に、為替相場は、これは市場においてファンダメンタルズを反映をして決まっていくものでありますが、これは安定的に推移することが望ましく、過度に変動することは望ましくないと、こういうふうに思っております。
　昨今の動きでありますけれども、これに対して、私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っております。電話で、あるいは対面でも連絡をしておりまして、これは、ただ単に百五十二円になった、三円になったという、その数字だけではなくて、その背景でありますとか要因でありますとか、そういうものについても分析をし、共有をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、過度な変動というものは好ましくないわけでありまして、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆるオプションを排除することなく適切に対応していきたいと、そういうふうに思っております。
　熊谷先生からお話がございましたが、円安ということは、プラスの面もあればマイナスの面ももちろんあるわけでございます。しかし、今、物価高騰という状況の中にあるわけでありまして、私も円安が物価高に与える影響というものは常に関心があり、また懸念をしているところであります。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。難しいお立場の中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　この円安は、後ほどこのＩＭＦの増資のところの支出にも関わってくるのかなというふうに思っておりまして、本当に物価高というところ、そこを今何とかしなきゃいけないという中でのこの局面ですので、すごく憂慮をしております。是非、適時適切な対応をお願いをしたいと思います。
　続いて、本題の法案関係の方に入っていきたいと思います。
　最初にお尋ねをさせていただきたいのは、ＩＭＦから本年の二月に基金のガバナンスについて提言を受けておりますが、その提言についての受け止めについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　この二〇二四年の対日四条協議終了に当たって職員の声明というのがこの二月に、二月八日にＩＭＦから出されております。その中で我が国の基金のガバナンスについての提案が行われておりまして、国の基金は通常、政府の年度予算に係るコントロールシステムの外につくられ、その三分の一は終了年度が特定されていない、この脆弱なガバナンス構造が歳出の非効率性をもたらし、予算の規律を低下させているという指摘を受けているところでございます。そして政府に対して、より良い財政運営を行うために各基金の明確な出口計画を設定するべきであると提案をされておりますが、政府としてこのＩＭＦからの提案をどのように受け止めているか、受け止めをお尋ねしたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　基金についてのＩＭＦの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。
　この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針において、基金の終了期限について具体的な期限設定を行うとした上で、現在、行革事務局において点検、見直し作業を進めており、ＩＭＦの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。

○熊谷裕人君　この基金のことにつきましては、我が党もずっと指摘を続けさせていただいておりまして、余りにも基金が多過ぎるんではないか、そして出口も明確になっていない基金が多過ぎる、そして、ほとんど使われていなくて、手数料だけというか、維持費が掛かり過ぎる基金が多過ぎるという指摘をさせていただいておりまして、具体的な提案というか提言も我が党から政府の方にさせていただいておりますが、そういう立場でございますので、このＩＭＦの提案を大いに賛同させていただく立場でございます。
　そして、今、矢倉副大臣の方から御答弁ありましたけれど、行政改革推進会議において点検がなされているということでございますが、最近報道がありました、新聞に出ていた報道でございますけれど、事実上、事業が事実上終了している約十の基金について廃止する方向でその行革推進会議が調整に入ったというふうに報道されておりますが、その行革推進会議の方針を受けて今どのようなというか、今副大臣が御答弁していただいたどれくらいの進捗が今なされているのか、その進捗状況についてまずお答えをいただければと思います。

○政府参考人（柴田智樹君）　お答えいたします。
　今御指摘の基金全体の点検、見直しの作業でございますけれども、昨年の十二月のデジタル行財政改革会議におきまして総理の方から年度内を目途に行うという方針が示されたところでございまして、それを踏まえて今作業を進めております。
　今御指摘ございました基金の終了予定時期の設定の問題ですとか、あるいは管理費のみの支出となっているような基金の在り方、こうしたものも含めまして、現在できるだけ早く取りまとめるべく鋭意作業を進めているところでございまして、作業をスピードアップさせてまいりたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　今答弁いただいたように、総理の指示で年度内を目途にということでございました。もう年度は新しい年度に入っておりまして、今できるだけ早くという答弁もいただきましたけれど、こういう予算を作った方の財務省として、このＩＭＦの提言を踏まえてその基金事業の見直しを私は更に加速をしていくべきだなというふうに思っておりますが、その点について財務省としてはどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、行革事務局において現在その早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。
　財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは極めて重要であるというふうに考えております。行革事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　我が党もこの基金については整理をというふうにずっと提言をさせていただいておりますので、また立憲民主党の方から政府の方に、基金の在り方について、そして具体的な提案をまたさせていただこうと思いますので、この点については財政規律というところも含めて一緒に取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、ＩＭＦでこの補正予算についても言及をされております。この補正予算が大型化が常態化をしているという指摘なんですが、財政規律をしっかりと保てるようにという提案、提案というか声明だというふうに思っております。
　当初予算で設定をされた上限は、補正予算を採用する慣行がある中において、最終的な政府歳出の統制においてうまく機能していないという指摘もあります。そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう予算プロセスは改められる必要がある、緊急性の低い政策や事前に特定できた政策は年次予算の議論の場において取り上げられるべきとされておりまして、その点につきましては、私どももずっとこの補正予算についての議論、そして予備費の設定、予備費の使い方についてもこの補正予算でというふうに提言をさせていただいておりますので、この点もＩＭＦの提言というのは我が党の提言にも沿った、沿ったというか同じ趣旨であるというふうに理解をさせていただいております。
　大型補正予算を編成することが常態化をしていることについてしっかりと改めていかなければいけない、財政の規律をしっかりと保つということもあろうかと思いますし、補正予算を編成するときに、どうもこの最近の政府の、政府・与党のこのやっている中身を見ると、まず規模ありきというような感じがしておりまして、そして実際出てきた補正予算の中身についても、不要不急の政策経費を積んで、そして積算して、そしてそれが補正予算となっているというふうには見受けられないと私ども思っております。
　この財政の規律をしっかりと保持していくことについて重要だと考えておりますが、この補正予算のこの規模の拡大の常態化と財政規律の面からいって、財務大臣の御所見はどうか、お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算につきまして、ＩＭＦの提言では、解消した需給ギャップと債務残高対ＧＤＰ比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった十一月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった、そして、拡張的な補正予算は予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知をしております。
　こうしたＩＭＦのこの指摘、これは真摯に受け止めなければならないと思っておりますが、一方で、新型コロナや物価上昇といった我が国が直面する危機に対しまして国民の命と暮らしを守り抜くため、臨時異例の措置として大型の補正予算を編成したこと、これは適切かつ必要な対応であったと認識をしております。
　しかし、現在は歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減させ、また、六年度予算におきましても、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額したほか、新規国債発行額も僅かでありますが減額をするなどの取組を行っているところであります。
　引き続きまして、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せまして、緊急時の財政支出を長期化、常態化させないよう、更なる歳出改革の、歳出構造の平時化を進めるなど、財政規律の保持、そして財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、この補正予算の関係と予備費の関係は、私は、補正予算の質疑に予算委員会で立たせていただいたときに、そのときも補正予算の規模の話をさせていただき、中身について基金が多過ぎるというのと、予備費をまたそのときは積み増しておりました、その積み増しについて、本当に必要なのかどうか、緊要性があるのかどうかというやり取りをたしか総理と財務大臣とさせていただいたというふうに私は記憶をさせていただいております。
　そして、あの決算が実際起きたときにはやはり積み増した予備費が繰り越されて、使われず繰り越されている事例がございますし、そして、その予備費についても三月の年度末ぎりぎりになって閣議決定がされて、本当に妥当かどうかというような現象もございます。実際、その令和二年の決算、会計検査院がしていただいておりますけど、そこでも指摘を多分されているかと思います。
　その補正予算の中での先ほど言われた基金についてと予備費について、余りにも最近補正予算の中にそういったものが多過ぎるというふうに思っておりまして、党の方からも指摘をさせていただいておりますが、その補正予算の中身に基金や予備費が多いというこの指摘について、予算の立案から執行までつかさどっております財務省としてはどのような受け止めをしているのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費についての御質問でございますが、予備費は、御承知のとおり、予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。
　御指摘の令和四年度の補正予算における予備費の積み増しにつきましては、新型コロナの拡大、物価高騰の影響に加えまして、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機への万全の備えとして予算措置をしたものでありまして、当時の予算措置としては、国民の命と暮らしを守るという観点から適切かつ必要な対応であったと考えております。また、不測の事態に備えるとの予備費の性質に照らしましても、許容されるものと認識をしております。
　その上で、年度末の駆け込み使用等についての御指摘がございました。この御指摘に関しては、昨年、令和五年三月のコロナ・物価予備費の使用決定については、当時、国民生活に大きな影響を及ぼしたエネルギー、食料を中心とした物価高騰に対して、それぞれの事業の必要性や緊急性等に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断をしたものであります。ただし、その結果といたしまして多額の不用額を生じさせたこと、これは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと考えております。また、年度末に使用決定した予備費の執行の在り方についても会計検査院から指摘を受けた事業もあることなどから、このこともしっかりと受け止めなければならないと考えております。
　予備費については、これまで国会からも様々な御指摘をいただいているところでありまして、今後とも、憲法、財政法の規定に従い、適切に予算計上、執行を行うとともに、国会や国民に対しての説明責任、これを果たすという観点から丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　その点については私どもとはちょっと見解が違うので、決算委員会もございますので、様々なところでまた議論を続けてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、今回の増資について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の増資は結構大きな増資となったわけでございますけれど、この大きな増額、増資がなされた背景と、今回の増資がどのような、世界経済というか、にとって効果があるのか。そして、その効果が我が国にとってどのような影響があり、そして、ＩＭＦにとって我が国がこの増資に応じるということがどのような貢献になるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の増資の主な目的でありますが、これはＩＭＦの融資能力を強化をして、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。御指摘のとおり、今回の増資は五〇％増という大規模なものであると認識しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料、エネルギー価格の変動、途上国の債務問題など様々な危機に見舞われている中で、加盟国の潜在的なニーズに応えるためには、大規模な増資を行いＩＭＦの融資能力を強化することが必要であるとの認識が多くの加盟国において共有されたことにあると考えております。
　財務省としては、今般の増資によってＩＭＦの融資能力が強化されることによりまして、国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献すること、これを期待をしているところであります。

○熊谷裕人君　時間がなくなってきましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、この増資につきまして、次のクオータでどのような、我が国としてＩＭＦの中で発言権を確保していくということが重要だと思っておりますので、どのようにその発言権を確保していくのか、そのためには、理事の選任が方法が変わっておりますけれど、その理事ポストをどのように確保していくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたが、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて一定のクオータシェアを確保することで、日本の発言権を確保し政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益に資するものと考えております。
　今後、まず二〇二五年六月までに、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを策定することとなっておりますけれども、第十七次クオータ見直しはこうしたアプローチを踏まえて検討されるため、現時点で確たることを申し上げることができないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかりと確保できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
　そして、理事選出方法やクオータが変わっても日本の理事のポストをどのように確保できるかということでありますが、現在、ＩＭＦの理事定員は二十四名であり、機械的に計算すれば、約四％程度の投票権を有することで単独で理事を選出し続けることが可能であります。ＩＭＦでは二〇一六年以降、全理事が選挙によって選出されるようになりましたが、日本は現在六・一％の投票権を有することから、これまで継続して単独で理事を輩出しております。
　将来、理事の選出方法やクオータシェアが変わっても日本が理事のポストを維持できるかということにつきましては、新たな理事の選出方法やその時点での各国のクオータシェア等にもよるため今お答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、日本としては、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できますように、そして、それを通じて日本の理事ポストを確保できますように努めてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。
　ＩＭＦに対する五〇％の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関して御質問されていますので、若干かぶる部分あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　それに先立って、私自身は、こういう六兆円を九兆円に、まあ三兆円も、五〇％も増資するということであるならば、ＯＤＡ予算というのはかつて一兆円を超えていたわけですけれども、それが五千六百億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、五千六百億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならばＯＤＡに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。で、ＩＭＦが日常的にどういう役割を果たしているのかということを、財務省の方に来ていただきまして御説明をしていただきまして、バランスシート的にはニューマネーが必要なわけではないというふうな御説明も受けまして、ある程度納得したわけでありますけれども。そのＯＤＡとの関係というのは一番最後に質問させていただくつもりでございますが。
　ＩＭＦというと、一般の、我々からしてもそうですし、一般の国民の皆さん、納税者の方々から見ていても、どういう役割を果たしているのかということが、例えばアジア通貨危機とか九〇年代の後半にありましたけれども、ああいうところで、先般のコロナと同じで、まず需要が飛んで資金繰りが苦しくなると。資金繰り、何とかやっているうちに、今度は弁済可能性、ソブリンティーリスクというのが出てきて、そこまで行くと危ないねというふうな形で分かるんですけれども、なかなかその危機、東アジア通貨危機とかそういうときにＩＭＦが出てきて、その救済したというようなことは記憶にもありますし、そういう面でＩＭＦというのは国際的に重要な役割を果たしているのだなということは理解できるんですけれども、ふだんですね、ふだん、どういうところでどういう融資をしていて、それがどういう効果があるのかというのはなかなか理解しにくいと。
　いただいた資料なんか見ますと、ウクライナに対してこういう融資をしたとか、南米の国に対してこういう融資をしたとか例が出てきて、ある程度分かるんですけれども、ふだん、平時ですね、ＩＭＦがどういう役割を果たしていて、それで、それがどういう効果を生んでいるのかということについて御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど対日四条協議のお話もあったわけでありますが、ＩＭＦにつきましては、専門的知見に基づいて、また中立的な立場から世界経済の分析等をして、そういうことで平時は活動をされていると私は認識をしているところでございます。
　ＩＭＦ、これは加盟国からの出資を主な財源として、対外的な外貨債務の支払が困難となった加盟国に対して外貨資金繰りを支援することを主な役割とする国際機関でありまして、具体的には、ＩＭＦは、各加盟国から拠出された外貨準備等をもって、国際収支上の困難、すなわち、対外的な外貨債務支払に充てるべき外貨不足に陥った加盟国に対して必要な外貨を融資することでその加盟国を支援し、当該加盟国の国際収支上の困難が更に悪化することを回避することをその役割としております。
　その際、ＩＭＦは当該加盟国が経済、金融の安定を取り戻し、ひいては、強固かつ持続的な経済成長を実現できるよう、当該加盟国に対して国際収支上の困難に陥っている要因を解決するための適切な政策の採用及び実施を促すこともその役割であると承知をしております。
　そして、有事の際の一例を挙げますと、二〇一〇年代初めの欧州債務危機に際しましては、ＩＭＦは、国際収支上の困難に陥りましたギリシャやアイルランド等の多くの欧州諸国に財政収支の改善等を求めつつ支援を実施し、金融市場の安定や各国経済の回復に重要な役割を果たしたと、そのように評価をしております。

○浅田均君　ありがとうございます。
　今、いみじくも財務大臣、その四条協議のお話に触れられましたので、何かあの、僕もあれ読ませていただきましたけれども、あの提言というか、読ませていただきましたけれども、先ほど熊谷さんの方から、基金、無駄な基金がたくさんあるから整理せよとかの中に交じって、日本政府は財政バッファーを増やせというふうな提言もあるわけですよね、財政バッファーを増やせと言うてるところが、あんたのところまた三兆円増資してとよう言うてくるなというふうな思いはあるんですけれど、それはまた横に置いておきまして。
　今、欧州危機のお話もしていただきまして、欧州の通貨危機のときに、ＩＭＦがこういうギリシャとかに対して貢献をしたと。ただ、そのときに注文付けるわけですよね。僕ら地方議会経験者にとったら、財政の健全性保つために赤字団体になった団体って、最近夕張ぐらいしかないんですけれど、夕張を支援するときに、やっぱりこれだけの財政再建プログラムを作ってこれを実現せよと、学校が十六校あったのが一校にするとかですね、そういう注文付けるわけですね。同じように、ＩＭＦも危機に瀕している国に融資をするに際して、もういろんな注文付けるんだと思いますね。
　韓国の危機の際に、それテーマにした映画を見たことありますけれども、何かむちゃくちゃな注文を付けてくるというふうなことがテーマになった映画だったんですけれど、無利子で融資をする、こんないい話はないわけでね、ただで貸してもらえる、利息なしで貸してもらえるわけですから、そこに融資国に対して求める条件というか、こういうことをやってくださいと求める条件があると思うんですけれども、主としてどういうことでしょうか、教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの融資は有利子の場合と無利子の場合がありますが、いずれの場合におきましても、その融資に当たっては、必要に応じ条件が付けられておりまして、その条件として、加盟国が国際収支上の困難に陥っている要因を解決をし、その強固かつ持続的な経済成長を実現し、ひいてはＩＭＦへの返済を担保するため、税制改革等による税収増や財政支出の抑制による財政健全化、財政の透明性の向上、汚職防止と法の支配の改善など、ＩＭＦからの支援を受ける国が適切な政策を採用し、その実施を約束することを条件としていると承知をしております。

○浅田均君　そこに関してはもっといろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　今回のこの第十六次クオータ見直し、先ほども話題になりましたけれども、アメリカが一七・四％、日本が六・五％、中国が六・四％のシェア割合ですよね、この出資割合で、その出資割合を見直すということではなしに、五〇％の増資で落ち着いたと伺っております。
　シェア調整の指針を、先ほども御答弁の中でちょっと触れておられましたけれども、来年六月までに策定するということでございますが、一部、これまた先ほどの御答弁の中であったんですけれども、来年六月までに新たなそのシェアを調整する指針、これを決めるということでありますが、そこで我が方としてどのような主張をされるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生御指摘のとおり、今回の見直しでは、シェア調整を伴わない五〇％の比例増資という形で合意が得られました。その過程におきまして、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合意をしたところであります。
　今後の、どのような主張をしていくかということでありますが、今後の見直し交渉の方向性については、対処方針も含めましてこれから議論が始まるところであり、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦの中における発言権、これはクオータに比例をするわけでございますので、そうした発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。
　発言権がクオータに比例すると。そのクオータは、当然ＧＤＰを根拠に決められるわけであって、昔のようにですね、中国のＧＤＰって物すごく増えていますよね。そういうことを考えると、次は絶対中国が発言権を強めるために、シェア、ＧＤＰに応じて我が方のシェアももうちょっと増やしたいという主張をしてくることは間違いないとこれ想定されるんですけれども、仮に中国のクオータシェアが我が国のそれを上回ってしまうようになると、発言権がなくなるとか投票権の割合が減るとか、先ほど財務大臣御答弁されておりますけれども、我が方にとってどのような不利益、それ以外にどういう不利益が生じるんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。
　中国のクオータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えば、シェアが大きい国の方がＩＭＦにおける影響力が大きくなると考えます。
　ＩＭＦという重要な機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。
　不利益ということについては一概に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。