鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたが、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて一定のクオータシェアを確保することで、日本の発言権を確保し政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益に資するものと考えております。
　今後、まず二〇二五年六月までに、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを策定することとなっておりますけれども、第十七次クオータ見直しはこうしたアプローチを踏まえて検討されるため、現時点で確たることを申し上げることができないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかりと確保できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
　そして、理事選出方法やクオータが変わっても日本の理事のポストをどのように確保できるかということでありますが、現在、ＩＭＦの理事定員は二十四名であり、機械的に計算すれば、約四％程度の投票権を有することで単独で理事を選出し続けることが可能であります。ＩＭＦでは二〇一六年以降、全理事が選挙によって選出されるようになりましたが、日本は現在六・一％の投票権を有することから、これまで継続して単独で理事を輩出しております。
　将来、理事の選出方法やクオータシェアが変わっても日本が理事のポストを維持できるかということにつきましては、新たな理事の選出方法やその時点での各国のクオータシェア等にもよるため今お答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、日本としては、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できますように、そして、それを通じて日本の理事ポストを確保できますように努めてまいりたいと思っております。