柴愼一の発言 （財政金融委員会）

○柴愼一君　公正取引委員会、公取としての取組、努力いただいているということは敬意を表したいというふうに思いますが、相談件数、例えば五千件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは四十一件だということでいくと、やっぱり注意まで行くというのはなかなか実態として難しいんじゃないかと。通常の商取引の中で、それは独禁法違反だというふうに判断することというのはやっぱり難しいんじゃないかというふうに思うんです。
　また、公取では賃上げ促進に向けて価格転嫁に対するＧメンを増員するなど対応をいただいているというふうに思いますが、フリーランスとか個人事業主よりも規模が大きい中小企業でも価格転嫁って難しいと言われていますということでいけば、こうやって対応していますよというふうに政府が言うけれども、それはもう政府の対応しているという認識は大きな問題があるんじゃないかと。公取は一生懸命やっているとしても、それだけでやっているんですよということを政府が言うというのは大きな問題があるということを改めて指摘したいというふうに思います。
　政府として、実態把握と今後の具体的措置について伺いたいと思います。
　このインボイス制度については、国会においても多くの時間を費やして様々な議論、激しい論戦を行ってきたというふうに思います。そして、各関係方面からも多くの不安、懸念が表明されたにもかかわらず、中止、延期を求める声が多くあったにもかかわらず、政府が強行に導入に踏み切ったというものです。インボイス制度によって、免税事業者のみならず、関係者にどのような事態、影響が生じているのか、政府によるきめ細かな実態把握が必要です。それは制度を強行した政府の責任だというふうに考えますが、大臣、認識いかがでしょうか。