鈴木俊一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、大手消費者金融業者の貸付動向等を定期的に確認をしておりまして、貸付残高は近年増加傾向にあり、コロナ禍を経て直近もその傾向に変わりはありません。その背景には、コロナ後の資金需要の回復に伴う生活費や趣味のための費用の増加も一因として指摘されているところであります。また、借入れの申込方法について、先生御指摘のとおり、スマホでありますとかインターネット等の非対面の方法が主流となっていることなどなど把握をしているところであります。
　我が国では、過去の消費者金融問題を踏まえまして、二〇〇〇年代中盤以降より、過度な借入れを防止する方策として、貸金業法上、借り手の年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制を設けたほか、日本貸金業協会等の業界団体が本人申告により新規の貸付けを制限する貸付自粛制度の運用を行っております。また、その後の銀行カードローンの増加を踏まえた対応として、二〇一七年には、銀行カードローンが総量規制の対象外であるといった配慮に欠けた表示等を行わないよう全国銀行協会が申合せを実施するとともに、二〇二二年には、貸金業者の貸金残高と銀行カードローンの残高の合計額を踏まえて債務者の返済能力等を確認するための新たな制度を構築するなど、様々な対応を行っているところであります。
　今後も、顧客保護の観点から、御指摘の勧誘や申込みに係る技術の変化等を踏まえた消費者金融の動向を的確に把握、分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。