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松井信憲の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど金融庁から御答弁ございましたとおり、法務省においても、これまで金融庁等の関係府省と連携して、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等の一体的開示をより容易に行うための検討を行ってきたところです。
　また、令和元年に成立した改正会社法においては、このような一体的開示を促進する観点から、株主総会資料の電子提供制度を利用する上場会社が電子提供措置開始日までに電子提供措置事項を記載した有価証券報告書の提出手続をＥＤＩＮＥＴを使用して行う場合には、重ねて会社法上の電子提供措置をとることを要しないものとしたところでございます。
　引き続き、金融庁等の関係府省と連携して検討してまいります。

発言情報

speech_id: 121314370X01320240514_029

発言者: 松井信憲

speaker_id: 17670

日付: 2024-05-14

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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